定例記者懇談会(令和6年1月18日)

更新日:2024年1月18日

報道機関と市長との「定例記者懇談会」を開催しました。

市長からの報告内容は次のとおりです。

開催日時

令和6年1月18日(木曜日)11時00分から11時50分まで

 

開催場所

糸魚川市役所2階201.202会議室
 

報告事項

(1)令和6年能登半島地震の対応について

(2)糸魚川市高齢者の総合支援に関する協定締結について

(3)デジタル地域通貨「翠ペイ」について

 

市長報告要旨

 本日は、新年最初の「定例記者懇談会」にご出席いただき、誠にありがとうございます。今年も当市の情報発信に対しまして、報道機関の皆様からの特段のご高配を賜りますよう、よろしくお願いいたします。本日は、3点について、情報提供をさせていただきます。

 最初に、令和6年能登半島地震の対応について、であります。令和6年1月1日に発生しました地震により、能登半島を中心に甚大な被害が発生いたしました。この災害により亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

 当市におきましても、これまでにない震度5強を観測し、併せて津波警報が発令されました。当市の被害状況といたしましては、1月15日現在、人的被害では4人の軽傷者、建物被害では、現在、調査中でありますが、448棟の住宅で屋根瓦の落下や内外壁の破損のほか、造成ブロックや塀垣ブロック、敷地、駐車場などの損傷の被害報告を受けております。電気、水道等につきましては、ガス、水道、下水道で一部被害がありましたが、現在は解消されています。

 被災者対応といたしましては、地震関係相談窓口の開設、被害家屋認定調査、罹災証明書の発行、京ケ峰地区における応急危険度判定を実施しております。また、被災住家への支援としましては、雨水の侵入を防ぐためのブルーシートやべニア板等による応急措置に対する経費の一部負担や、準半壊以上の被害を受けた住家の応急修理に対する国・県の助成に上乗せをして市単独で助成するほか、その他の市単独の支援といたしまして、住宅敷地内の造成ブロック等の本復旧にかかる経費やブロック塀等の除却費用に係る経費の補助を行っております。

 避難の状況につきましては、応急危険度判定による避難要請により、11世帯20人の方が、市内宿泊施設や親戚宅に避難しております。

 災害ごみの対応につきましては、ガラス陶磁器類、屋根瓦、ブロックについて、市内3事業所で受け入れを行っております。

 詳細な内容については、資料のとおりでありますので、ご確認ください。今回の地震では、多くの市民が恐怖と驚きを感じたことと思います市としても、防災体制の一層の充実に努めてまいります。

 2点目は、糸魚川市高齢者の総合支援に関する協定締結について、であります。市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、市内の店舗や銀行など27事業所と連携して、高齢者の見守り活動を進めております。今回新たに、株式会社セブン-イレブン・ジャパン様との高齢者の総合支援に関する協定として、見守り支援や買い物支援、防犯対策など、高齢者の生活を支える支援として連携した取り組みを開始します。つきましては、1月31日(水曜日)、市役所庁議室において、締結式を行います。引き続き、高齢者を見守る体制の強化を図り、高齢者の支援に努めてまいります。

 3点目は、デジタル地域通貨「翠ペイ」の運用開始について、であります。「翠ペイ」は、市内の経済循環や地元消費促進に向けて、商工団体、金融機関と糸魚川市が連携して準備を進めており、2月1日より運用を開始します。「翠ペイ」が利用できる店舗数は、現時点で175店舗であり、スーパーや商店をはじめ、工務店、タクシー事業者、宿泊施設やスキー場などの観光施設といった幅広い業種の皆様からご参加いただいております。加盟店につきましては、引き続き募集していますし、加入にあたりタブレット等の端末補助も実施しております。「翠ペイ」の利用促進として「キャッシュレスで15パーセント得しちゃおう」キャンペーンも運用開始に合わせて実施します。1月1日に発生した能登半島地震の影響もあると感じておりますが、是非「翠ペイ」を活用して、地域経済を盛り上げていただきたいと考えております。


資料

令和6年能登半島地震の対応について(pdf:290KB)

高齢者の総合支援に関する協定締結について(pdf:437KB)