定例記者懇談会(令和5年8月21日)

更新日:2023年8月21日

報道機関と市長との「定例記者懇談会」を開催しました。

市長からの報告内容は次のとおりです。

開催日時

令和5年8月21日(月曜日)11時00分から11時20分まで

 

開催場所

糸魚川市役所2階201.202会議室
 

報告事項

(1) 9月市議会定例会提出議案について

(2) 新婚ハッピー住まいる補助金について

 

市長報告要旨

 本日は、大変お忙しい中、「定例記者懇談会」にご出席いただき、誠にありがとうございます。

 報道各社の皆様には、日頃から当市の情報発信に特段のご尽力を賜り、心より感謝とお礼を申し上げます。本日は、2点について、情報提供をさせていただきます。

 まずは、9月市議会定例会について、でありますが、来週月曜日、8月28日から9月21日までの25日間の会期で開催する予定であります。提案する議案関係につきましては、令和4年度の決算認定が11件、条例の改正が4件、市道の認定が1件、補正予算が2件など、計18件であります。主な議案について、ご説明いたします。

 議案第68号「令和4年度糸魚川市一般会計歳入歳出決算認定」につきましては、お手元の「令和4年度糸魚川市一般会計歳入歳出決算」をご覧ください。

 歳入総額 294億9千722万8千円、歳出総額 271億2千752万6千円で、歳入歳出の差引額は、23億6千970万2千円となっており、繰越明許費と事故繰越しに係る財源を差し引きますと、実質収支額は、21億9千21万9千円の黒字となっております。

 なお、令和4年度決算に基づく、財政健全化 判断比率の算定結果につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも黒字であり、実質公債費比率は、11.5パーセント、将来負担比率は、65.2パーセントで、いずれも早期健全化基準を下回っております。しかしながら、人口減少、少子高齢化を起因とする各種歳入の減少のほか、社会保障費、公共施設・インフラの長寿命化対策、更には、地域経済の循環に向けたアフターコロナの対応など、歳出の増大が見込まれますことから、今後も一層、健全で持続可能な財政運営を推進してまいります。

 議案第79号「糸魚川市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について」では、昭和30年4月に市立保育園として開設いたしました浦本保育園につきまして、令和6年3月31日をもって閉園とするため、所要の改正を行うものです。

 議案第84号は、「令和5年度糸魚川市一般会計補正予算(第4号)」でありまして、歳入歳出それぞれ3億601万1千円を追加し、総額を、264億2千543万7千円といたしております。内容につきましては、別紙資料の「一般会計補正予算第4号について」をご覧ください。

 1 縁結びハッピーコーディネート事業では、結婚に伴う新生活を支援するため、住宅の取得費や賃貸借費用、引っ越しに掛かる費用を補助するものであります。6月議会での議論を踏まえ、年齢や所得要件の見直しに加え、補助上限額を50万円としたことに伴う追加であります。

 2 こども誕生お祝い事業では、子どもの誕生を祝い、子育て世帯の経済的負担を軽減するために市内共通商品券を支給しているもので、糸魚川総合病院の分娩受入再開までの交通費等の負担軽減分5万円の支給について、10月から令和6年3月までの半年分を追加するものであります。

 3 障害児通所支援事業では、放課後等デイサービス事業所が新たに2か所開設されることに伴う通所及び相談支援にかかる給付費を計上するものであります。

 4 電子地域通貨普及促進事業では、今後導入を予定しているデジタル地域通貨の普及促進及び物価高騰に対する経済対策として、お得なポイント付与キャンペーンを実施するもので、チャージの際に10パーセント、スマホアプリで決済した際に5パーセントのポイントを付与するものであります。

 

 2点目は、新婚ハッピー住まいる補助金について、であります。先ほど「縁結びハッピーコーディネート事業」の補正予算で説明させていただきましたが、結婚を機に新生活を始める世帯に対する住宅費用や引越費用の支援を、8月15日から開始いたしました。これは、結婚時の経済的負担の軽減や少子化対策に加え、年齢や所得に関わらず、市民の結婚を広く支援したい思いから、「新婚ハッピー住まいる補助金」として新たに取り組むものであります。

 対象となる世帯は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに婚姻した夫婦で、糸魚川市に住民登録があり、かつ申請時に夫婦ともに補助対象となる住宅に住所があることなど、一定の要件を満たす世帯であります。対象となる費用は、住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用、引越費用で、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに支払った費用であります。補助額は、50万円を上限とし、実際に支払った金額に対して補助いたします。

 当補助金は、年齢要件や所得要件を撤廃し、対象枠を大きく広げています。経済的に不安でなかなか結婚に踏み出せない方々の背中を押すきっかけの一つとなり、さらには、市外、県外からも新婚世帯が転入されることを期待しております。

 

資料

一般会計補正予算第4号(pdf:328KB)

新婚ハッピー住まいる補助金(pdf:680KB)