地域振興係

自治区、町内会等の地縁による団体に法律上の権利能力を付与するための措置として、平成３年４月２日に「地方自治法の一部を改正する法律」が施行されました。これによって、自治会等は法人格を取得することができるようになるとともに、自治公民館、集会場等町内会等が保有する土地、建物等の不動産等について、自治会等の名義で登記できるようになりました。

　また、令和３年の地方自治法の改正により、認可の目的について不動産等の保有を前提としないものに見直され、不動産等の保有の有無に関わらず地域的な共同活動を円滑に行うために認可を受けることができるようになりました。

法人格の取得を検討されている自治会等におかれましては、担当課（企画定住課地域振興係）まで相談ください。

＜「地縁による団体」の定義について＞
　自治会等の地域的な共同活動を行っている団体であり、地方自治法第２６０条の２第１項においては「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と位置づけられている。

＜認可地縁団体の市内の状況＞

糸魚川市内では、平成4年の大野区を皮切りに現在49の自治会が法人化しております。（令和６年4月現在）