令和６年度施政方針

　令和６年度予算においては、総合計画の「地域経済」「健康」「教育」を重点項目とするとともに、人口減少対策として「Ｕターン促進による担い手の確保」「若者の出会いや交流をサポート」「子どもの郷土愛の醸成とキャリア教育の推進」の３点を人口減少対策の基本として取り組んで参ります。
　そして、１月１日に発生しました震災への対応につきましては、被災された皆様に寄り添い、出来る限りの支援に取り組み、自治組織と連携して、災害に強いまちづくりを進めて参ります。

 

地域内経済の循環

　令和５年度に構築しましたデジタル地域通貨「翠ペイ」を活用し、地域内経済の循環と地元消費を促進するため、キャンペーンや行政ポイントの付与を実施いたします。
　また、原材料費等の高騰による市民の負担軽減を図るため、リフォーム工事に対し助成を行うことで、住宅関連の需要を喚起し、地域経済の活性化につなげて参ります。
　担い手の確保といたしましては、新たに、保育士資格の取得を目指す学生に対し、修学資金貸与制度を設け、市内就職を促進するとともに、保育士等の確保につなげて参ります。
　また、高校生や従業員スキルアップのための資格受験料を助成するとともに、新たに、高校卒業後、市内企業に就職する方に、運転免許取得費等を助成することで、地元就職につなげて参ります。
　インターンシップを実施する事業者に対しては、交通費や宿泊費等の補助を行い、インターンシップの普及・充実と積極的な学生の採用活動を支援して参ります。
　創業の支援といたしましては、市内での創業に係る経費の一部を助成するほか、創業に必要な知識を集中的に学ぶ創成塾を開催します。
　また、事業承継のマッチング支援や、新たに、産学官が連携してスタートアップの支援を行い、若い方が創業しやすい環境を整えて参ります。
　内水面漁業の振興を図るため、新たに、事業の担い手として地域おこし協力隊を配置し、持続可能な水産資源の管理や、水産資源の活用による交流人口の拡大に取り組んで参ります。
　市内事業者が抱える労働力不足の解消を図るため、外国人材の雇用定着に向けた支援として、外国人材の雇用に関する相談窓口の設置や、新規雇用に対する財政支援を行うとともに、地域住民と外国人労働者の交流イベントを開催し、多文化共生の相互理解を図り、定住を促進して参ります。
　市外からの誘客としましては、３月の北陸新幹線敦賀延伸による来訪客の呼び込みのほか、令和７年開催の大阪・関西万博に際し、ヒスイ展示や催事への参加に向けたプロモーションやプレイベントを展開し、糸魚川の強みであるユネスコ世界ジオパークを活かし、交流人口・関係人口拡大の取組を推進します。
　経済の活性化と地域人材の確保などの取組を通じて、持続可能な地域経済の循環を促進して参ります。

 

医療・健康・福祉の充実

　医師確保に向けて、昨年に引き続き、新潟県と連携し、新たに1名、医学部の地域枠の学生に対し修学資金を貸与いたします。
　看護師等の医療従事者については、看護学生に対する補助制度に加え、新たに、職場体験に対する支援を行うほか、看護師の再就職の支援制度を見直し、看護師確保につなげて参ります。
　市内の分娩体制の維持につきましては、昨年１１月に新たに産科医１名を確保し、分娩を再開いたしております。引き続き、県や糸魚川総合病院と連携して、産婦人科診療の確保及び地域医療の維持に向けて取り組んで参ります。
　妊産婦や子育て中の方が、休日や夜間でも気軽に専門家に相談できる小児科・産婦人科オンライン相談を導入し、安心して子育てできる環境整備を進めます。
　産前産後サポート事業では、妊産婦の不安や悩みに対する相談支援や、仲間づくりを促し、孤立感を軽減することで、安心して妊娠期から育児期を過ごせるようにサポートをして参ります。
　高齢者フレイル予防事業では、保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、医療専門職による個別相談支援のほか、フレイル予防教室の開催や、若い世代へのフレイルに関する啓発を行って参ります。
　健康づくりの推進としましては、働き盛りの若い世代に向けた健康意識の普及啓発として、企業を対象にウォーキングイベントを継続するほか、デジタル地域通貨を活用した健康ポイント事業を実施し、健康づくりへの意識づけを進めて参ります。
　介護人材の確保としましては、市内介護事業所の中堅職員による事業所の枠を超えた意見交換の場「Ｋａｉｇｏカフェ」を昨年に引き続き開催し、介護人材の確保と定着に向けた取組を進めて参ります。
　在宅介護応援りほーむ事業では、猛暑による熱中症対策として、新たに、住民税非課税の高齢者世帯に対し、エアコン設置助成を行って参ります。
　医療体制の維持、健康寿命の延伸、福祉の充実により、誰もが安心して住み慣れた地域で生活し続けられるよう、努めて参ります。

 

教育の推進

　高校の魅力化に向けた取組として、市内３校の特色を生かした事業を通じ、高校生自ら地域課題の解決に向け考え、地域の人と学ぶ探究学習への支援や、自身が目指す進路や目標の実現に向けた支援を継続して参ります。
　また、海洋高校の産学官連携した取組を進めるため、新たに、地域おこし協力隊を配置し、未来を担う海洋・水産のプロフェッショナル人材の育成を支援して参ります。
　中学校キャリア教育フェスティバルでは、市内企業と連携して、直接地元で働く大人から話を聞き、理解を深めることで、自分の将来や地域の未来を考える機会を創出いたします。
　小学生の郷土愛の醸成、ふるさと学習を推進するため、ふるさと糸魚川に関わる体験学習のための支援を拡充いたします。
　また、学びの多様化対応事業としましては、一人ひとりの子どもの状況に応じた学ぶ場や、不登校への対応を含め、当市の状況に適した「誰一人取り残さない学びの保障」を目指し、検討を進めて参ります。
　節目となる年齢において、１８歳の新成人を対象とした成人式を、また、２０歳を対象としたはたちの集いを開催いたします。
　成人式では、新成人のお祝いをするとともに、成人としての自覚と心構えなどを啓発いたします。
　はたちの集いでは、高校卒業後に久しぶりの友人との交流や、ふるさとを懐かしむ機会を設けることで、Ｕターンの促進や、ふるさと回帰意識の醸成につなげて参ります。
　様々な事業を通じて、確かな学力の向上とともに、子どもたちのふるさとへの誇りと愛着を形成し、将来の糸魚川市を支える人材を育んで参ります。

 

社会の動きへの対応

　若者の交流や出会いの創出として、新たに、縁結び応援企業制度を設け、企業ぐるみで結婚を支援する気運の醸成を図るほか、婚活セミナーの開催や、応援企業や地域の団体が企画するイベント等に対する補助など、社会全体で結婚を応援する雰囲気づくりを進めて参ります。
　ふるさとリバイバル２５事業は、コロナ禍で、はたちの集いが開催できなかった年代に対して、思い出に残るような会となるよう取り組んで参ります。
　また、成人教育事業やスポーツ推進事業では、若い方が交流できる体験型キャンプイベントや、スポーツフェスティバルを開催し、新たな出会いを創出します。
　環境への負荷低減としましては、温室効果ガス排出削減に関する企業向けセミナーを開催するほか、企業向けに温室効果ガス排出をオフセットしたカーボンニュートラルガスを新たに販売します。
　庁舎においても、冷暖房用にカーボンニュートラルガスを導入し、地域の脱炭素社会実現に向けた取組を進めます。
デジタル活用による豊かな市民生活の実現に向けた取組を推進するとともに、誰も取り残さないための情報格差解消や行政事務の効率化を進めて参ります。
　また、市内企業においてデジタルトランスフォーメーションを進めるための人材育成と具体的な取組に対する支援を行って参ります。
　森林及び森林資源に関する広域かつ高度な情報基盤を整備するため、県内自治体と共同で、航空レーザー測量を実施します。測量したデータの活用により、森林整備の効率化及び省力化につなげて参ります。
　自主的な防災活動や地域防災力の維持・強化に向けて、平時から地域の防災リーダーとして主体となって活動いただく防災士の資格取得に向けた支援を行い、地域の防災力の強化を図ります。　
　また、能登半島地震を機とする、自然災害への備えとしましては、安心安全すまいる事業において、住宅の耐震診断や耐震改修、ブロック塀や旧耐震基準による木造住宅の除却などを進めて参ります。
　少子高齢化や地球温暖化、頻発する自然災害といった社会環境の変化に対応した施策展開を図って参ります。