更新日:2023年3月27日

 令和5年度は、第3次総合計画で重点課題としている「人口減少対策」と「住み続けたくなるまちづくり」への取組について、健康・地域経済・教育を3つの重点項目として、様々な分野において、SDGsの目標を意識し、公民連携のもと一丸となって着実に実行していく必要があります。

 このため令和5年度の予算編成においては、総合計画の重点項目を基に、次の4点を重点施策といたしました。

 

地域経済の循環

 地域経済循環と地域課題解決に向けた取組として、官民連携して電子地域通貨システムを構築いたします。お金の地産地消として、市外に流出している資金を、市内で循環させ、市内経済を活性化するとともに、地域課題の解決に向け、市民の皆様の動機付けにつなげるための行政ポイントを活用しながら各種施策を推進することを目的に導入するものであります。

 令和5年度はシステムの構築と、市内の加盟店で買い物や飲食ができる通貨としての運用を先行して進めて参ります。

 雇用の創出としましては、多様な働き方を推進するため、一般社団法人キャリアステージいといがわと連携してテレワークオフィスの運営を継続し、女性の就業につなげるための人材育成に取り組むとともに、定型的な行政事務についてアウトソーシングを進めて参ります。

 また、市内事業者が抱える労働力不足の解消を図るため、外国人材の雇用定着を支援するため、外国人材雇用支援アドバイザーを設置し、外国人材の雇用に関する相談や、新規雇用に対する財政支援を行って参ります。

 農業の担い手育成事業としましては、地域おこし協力隊を新たに募集し、後継者育成につなげて参ります。

 また、木材を扱う仕事の魅力を伝え、担い手の確保と育成を目的とした「全国削ろう会」の糸魚川大会の開催に向け、実行委員会に対する支援を行います。鉋の削り華の薄さを競う大会で、市内外から300名程度の参加者や大工道具を取り扱う事業者の出店を見込んでおります。市民の皆様から、長年培われた技を生で鑑賞いただき、大会を通じて木材利用や森林整備の必要性等について啓発して参ります。

 県石ヒスイ関連では、ヒスイが県の石に指定されたことに伴い、県民への普及啓発を図るため、県と共同で「県石指定記念シンポジウム」を開催いたします。

 日本随一のヒスイ原産地として、ジオパーク大使等を活用した情報発信を行い、県内外からの誘客につなげて参ります。あわせて、ヒスイの希少性や文化的な価値をPRし、資源の保護と保全意識の高揚を図って参ります。

医療・健康・福祉の充実

 新型コロナウイルス感染者の発生が続くなか、医療や介護現場で働く皆様、また、ワクチン接種にご協力いただいている皆様など、関係する全ての方々にこの場を借りて改めて御礼申し上げます。

 医療人材の確保につきましては、新たに新潟県と連携し、医学部の地域枠の学生への修学資金の貸与制度を設けることとしたほか、看護学生に対し、通学費や家賃の一部を補助する制度を設け、医師、看護師確保につなげて参ります。

 市内産婦人科確保につきましては、3月以降の分娩が取り扱えなくなることを踏まえ、引き続き、県や糸魚川総合病院と連携して医師確保の取組を進め、安心できる医療体制の維持を目指して参ります。

 子育て世帯や妊産婦への支援としましては、世帯の経済負担の軽減を図るため、18歳までの子どもと、妊産婦の通院に係る窓口負担の無償化を実施します。あわせて、ひとり親家庭等や重度心身障害者の子どもの窓口負担についても無償化いたします。

 子育て支援の充実や駅北の賑わいづくりを進めるため、悪天候でも子どもが遊べる屋内遊戯場や子育て支援センター等の機能を有する、駅北子育て支援複合施設の整備を進めて参ります。子育て世代のほか、多世代が集い、交流できる施設を目指して、令和5年度は、用地購入と既存建物の解体設計を行って参ります。

 また、多様化する保育ニーズに対応するため、保育士の確保や保育所の適正配置など、将来の保育所のあり方についての検討を進めて参ります。

 令和5年3月から開始する予定の出産・子育て応援事業では、妊娠期から子育て期までの妊婦や子育て家庭に対し、身近に相談できる伴走型の相談支援の充実と経済的な支援を一体的に行って参ります。

 また、子育てに困難を抱える世帯に対し、家事支援のヘルパーを派遣するため、新たに「子育て世帯ヘルパー派遣事業」を実施します。多様化する子育て世帯が抱える課題の解消を図り、子どもの健全育成につなげて参ります。

 介護人材の確保につきましては、介護事業所が主体的に進める求人・採用活動に要する経費の一部を助成するほか、若手の介護職員による事業所の枠を超えた意見交換の場「Kaigoカフェ」を開催し、介護人材の定着に向けた新たな取組を進めて参ります。

 認知症予防の取組としましては、補聴器購入費助成を実施いたします。中高年期から補聴器を利用することで社会参加を促進し、認知症や要介護状態の予防につなげて参ります。

 高齢者フレイル予防事業では、加齢に伴う心身の虚弱状態を予防するため、バランスの取れた食生活と運動習慣の定着や、社会参加を促すための取組として、フレイル予防教室の開催や個別相談等の支援を実施して参ります。

 健康づくりの推進としましては、働き盛りの若い世代にむけた普及啓発として、企業を対象としたウォーキングイベントや、健康ポイントラリーなどを活用し、健康づくりへの意識づけを進めて参ります。

教育の推進

 中学校の部活動指導員配置事業として、休日の部活動の段階的な地域移行を見据え、子どもたちの競技力、技術力の向上や、部活動を通じて、楽しさや喜びを感じることができるよう、各校から要望のある部活動に対し外部の部活動指導員を配置するよう関係団体と調整して参ります。

 相馬御風顕彰事業におきましては、令和5年は相馬御風生誕140周年及び童謡「春よ来い」発表100周年であることから、記念事業として講演会や企画展を実施して参ります。

 高校の魅力化に向けた取組としましては、コーディネーターを増員し、市内3高校への支援をより充実することで、それぞれの高校の特色を生かした事業を行い、高校生が目指す進路や目標が実現できるように支援して参ります。

 成人年齢引き下げに伴う対応としましては、18歳を対象とした成人式を開催し、新成人のお祝いをするとともに、成人としての自覚と心構えなどを啓発して参ります。

 また、これまでの成人式につきましては、はたちの集いとして開催することとしており、高校卒業後に学生や社会人として生活する皆さんが、久しぶりに交流し、ふるさとを懐かしむ場を設けることで、ふるさとへの回帰意識の醸成につなげて参ります。

社会の動きへの対応

 現在策定を進めておりますDX推進計画の1年目として、デジタルツールの導入による行政事務の効率化と、市民サービスの向上を目指し、e-市役所推進事業やデジタル活用推進事業を実施します。

 マイナンバーカード等を活用したオンラインによる申請受付を拡充するほか、オンライン会議や分散勤務など推進して参ります。

 デジタル化につきましては、高齢者から若者世代まで、多くの市民がデジタル社会の利便性を享受できるよう配慮しながら「誰一人取り残さない、デジタル社会の実現」に向け取組を進めて参ります。

 世界的な問題となっております海洋プラスチック問題につきましては、子ども向けのセミナーやワークショップ等を開催し、子どもから大人まで幅広い世代へ普及啓発を進め、環境負荷低減に向けた取組を推進します。

 また、急発進抑制装置の購入費を助成し、高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故防止や、万が一の際の被害の軽減を図るとともに、安全運転の啓発に努めて参ります。

 次世代モビリティ等実証事業では、将来に向けて、新たな交通手段や交通サービスの実用化の可能性を探り、持続可能な地域の公共交通のあり方について検討を進めて参ります。