令和2年度施政方針

令和２年第１回市議会定例会施政方針　

　令和２年度の市政運営の基本的な考え方と予算の編成方針、並びに施策の概要について、申し上げます。

 　令和へと元号が変わり、初めての予算編成となる新年度は、第２次総合計画の４年目に当たり、大火からの復旧・復興を最重要課題として始まった、私の４年間の任期の最終年ともなります。

　大火からの復旧という点では一定の目途がついたものと考えていますが、復興については駅北広場のキターレもオープンする予定であり、引き続き地域の皆様と一緒ににぎわいのあるまちづくりに取り組んで参ります。

　また、東京オリンピック・パラリンピックの年でもあり、当市でも県内聖火リレーのスタート地点として出発式が予定されております。更にオリンピック・パラリンピック後の選手のホストタウンとして手を挙げており、いずれかの国のオリンピアンと市民が触れ合い、ユネスコ世界ジオパークである当市の魅力をアピールできる絶好の機会だと考えております。

　安倍総理が言うように、日本全体が新しい時代に向けスタートを切る中で、当市においても人口減少に伴う人材不足による生産体制の変革やキャッシュレス化に伴う店舗等での対応など、市民生活の中でも変革の波は押し寄せており、これらに対応するとともに、そこから新たに発生してくる課題にも対応していかなければならないと考えております。

　また、近年では毎年のように異常気象による災害が発生しており、昨年も台風１９号による大雨特別警報が気象庁から発表され、市として避難勧告を発令しました。これらの教訓を契機に改めて国県と連携して防災・減災に取り組むとともに、地域における避難の考え方や在り方を再確認し、市民の生命と財産を守るための取組を進めて参ります。

令和元年度当初予算は、ごみ処理施設や健康づくりセンタープールの整備等で過去最大の予算規模となりましたが、令和２年度の予算編成にあたっては、昨年のターゲット「子ども」と「若者」に「シニア」と「女性」を加え、次の４項目を重点施策としたところであります。

人口減少社会に対応したまちづくり

　総務省が調査した都道府県別移住相談件数で新潟県が長野県に次いで全国で二位となっており、これまでの移住・定住事業を継続し、粘り強く人口増加の取り組みを進めるとともに、昨年立ち上げた「石のまち」プロジェクトによる情報発信やオリンピックを契機に更にインバウンドの増加が見込まれることから、受入態勢の整備や情報発信に取り組んで参ります。

未来を担う人づくり

　高校では、これまで市内三高校や地元企業などと、それぞれが求めるものと今後の方向性等について調整して参りましたが、関係者が同じテーブルを囲んで議論し、三高校それぞれにおいて具体的に動き出す形で進めて参ります。

安全・安心な暮らしと女性が輝くまちづくり

　市民の暮らしを支えるため、今年度完成する「次期ごみ処理施設」に続き、「次期一般廃棄物最終処分場」の整備を進めて参ります。

　市民の安全・安心の面では、台風１９号による災害を踏まえ、洪水の「ハザードマップ作成事業」に取り組むとともに、引き続き「火災に強いまちづくり推進事業」に取り組んで参ります。

　また、保育・学校等の教育現場における安全を確保するため、「防犯カメラ整備事業」に取り組み、加えて運転時の安心確保や子供達の登下校時の見守りの目としても期待できる「ドライブレコーダー設置促進事業」を実施いたします。

　地域医療・介護体制の維持については、医療人材確保対策の拡充により更なる医師・看護師等の確保に取り組むとともに、「先進医療支援事業」に取り組み、医療体制の確保に努めて参ります。

　市民の健康づくりの推進については、新たに完成する「健康づくりセンタープール」を有効に活用し、市民の健康増進につなげるとともに、介護予防の取り組みなど健康寿命の延伸にも取り組んで参ります。

　女性が輝くまちづくりの面では、女性の社会進出を支えるため「テレワーク推進事業」や「休日お助け保育事業」を拡充するほか、地域で活躍する女性を中心として地域で生活する上での考え方や想いなどを発信することで、それに共感する人や移住希望者がより具体的に移住をイメージすることができ、移住・定住につながるように取り組んで参ります。

駅北大火から未来に向けたまちづくり

　間もなく完成する駅北広場「キターレ」を有効に活用し、復興のむこうを見据えにぎわいのあるまちづくりに取り組むとともに、本町通り等の無電柱化や雁木の整備支援を更に進めて参ります。

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