新潟県が作成する積算関係図書の取り扱いにおける協定違反について

更新日:2022年8月4日

実施設計業務のほか、工事監理業務における設計変更に関わる設計・積算図書の作成において、受注者に県単価の入った積算図書を提供していたものが判明しました。

・事実判明の経緯
  7月28日、該当資料を点検した際に判明

・判明後の確認等
  平成29年度から令和3年度の間における、実施設計業務委託及び工事監理業務委託の成果品の確認を実施し、2件の事案が判明

 

 新潟県に対しましては8月4日に陳謝と経緯の説明を行い、前回の文書注意の内容を徹底するように指導を受けており、再発防止策を徹底してまいります。
 現在は、営繕積算システムを導入しており、同様の事案は発生しません。

 

(発表資料)

 ・8/4プレスリリース資料 (PDF:991KB)