国民健康保険におけるマイナンバー対応について

　

平成28年１月1日から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（個人番号法）」が施行され、国民健康保険の手続きにおいても申請書等にマイナンバーを記載することが法的な義務となりました。国保の加入・脱退手続きをはじめ各種申請の際には、マイナンバーの記入をお願いします。 　また、マイナンバーの記載を伴う手続きでは、なりすましを防ぐため、手続きに来られる方の本人確認と、世帯主と届出対象者のマイナンバーが必要となります。

～マイナンバーが必要なとき～
■資格に関する主な手続きは次のとおりです
　・国民健康保険に加入・脱退されるとき
　・被保険者証の再交付されるとき
　・住所・世帯主・氏名が変更になるとき
　・世帯を分離、または合併したとき
　・受療証の交付申請のとき

■医療給付、費用の支給などに関する主な手続きは次のとおりです
　・限度額適用・標準負担額減額認定申請のとき
　・療養費支給申請のとき
　・食事差額申請のとき
　・高額療養費支給申請のとき
　・基準収入額適用申請のとき
　・第三者行為による被害の届出のとき

～マイナンバーが必要な方～
　手続きには、国保の手続きを行う「世帯主」と、届出・申請の「対象者」のマイナンバーが必要です。
　例：世帯主と妻と子の３人世帯の場合
　　(1)妻の「限度額認定申請」のとき・・・世帯主と妻のマイナンバーが必要
　　(2)子の「被保険者証再交付申請」のとき・・・世帯主と子のマイナンバーが必要

～マイナンバーと本人確認の方法～
■マイナンバーの確認として、次のうち１点が必要です
　・通知カード（写し可）
　・個人番号カード（写し可）
　・マイナンバーが記載された住民票の写し

■本人確認として、窓口に来られる方の本人確認を次のいずれかで行います

１点でよいもの	個人番号カード(写真入りのもの)、運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、身体障害者手帳、身体障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住権証明書、住民基本台帳カード　など
２点必要なもの	公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、介護保険証、各種医療受給者証、精神障害者保健福祉手帳　など

■マイナンバー制度の詳しい内容は、「マイナンバー」ページをご覧ください。