平成25年度は合併９年目、第３ステージのスタートの年となることから、８年間を振り返り、これまでの取組を今一度見直し、課題を整理、再確認し、事業をリメークする必要があると考えています。限られた財源の中での「選択と集中」による効果的な事業展開とともに、新たな行政課題の解決と、将来の安定した歳入確保につながる施策も考慮しながら、総合計画後期基本計画をベースに予算編成を行いました。
平成25年度における重点施策は次の３点です。
１ 安全安心、元気なまちづくり
災害から市民の命を守ることを最優先とした地域防災体制の強化と住民意識の向上のほか、学校をはじめとした公共施設の耐震化を進めていきます。
さらに、健康づくり事業の推進や、病院勤務医の長期研修および認定看護師資格取得にかかる経費の助成などの新たな制度を設け、地域医療の充実に取り組んでいきます。
また、廃棄物最終処分場の適正化に向けた整備と、廃棄物処理全体のあり方について調査・検討を進めていきます。
２ 明日を担う人を育むまちづくり
「日本一の子ども」づくりを目指し、子ども一貫教育方針の実践とともに、子育て支援のための施策の拡充など、子育て環境の充実を図っていきます。
フォッサマグナミュージアムや市民会館などの文化施設のリニューアル、能生体育館改築に向けた取組や、市民総合体育館などの既存スポーツ施設の改修を行っていきます。
また、新公民館体制に対応する施設整備や移行支援を進めるとともに、地域づくりプランの策定や計画事業への助成などを実施し、住民による自主的・主体的な地域づくりを住民と一体となって取り組んでいきます。
３ 新幹線開業を活かすまちづくり
平成27年春の新幹線開業は、ジオパークを核とした交流人口拡大に向け、「糸魚川」を日本および世界に売り出す最大のチャンスです。このため、糸魚川駅および関連する周辺の施設整備や交通ネットワークの充実などのハード面の整備を進めるとともに、新幹線開業に向けたキャンペーン事業やジオパーク戦略プロジェクトに基づく誘客事業などのソフト面の活動を、市民の皆様と一体となって取り組んでいきます。
あわせて、企業の設備投資に対する「マイナス金利制度」を新たに設け、企業の新たな事業展開を支援するとともに、なりわいパートナー創出事業等で糸魚川市独自の商品等の開発を促進するなど、産業間連携による地域産業の振興を推進していきます。