市では、住民自治や地域コミュニティ活動の推進に資するため、自治会が地区集会施設の整備や取壊しを行う費用に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

制度の概要

■補助事業
(1)新築等 地区集会施設の新築、改築及び建物の購入並びに50平方メートル以上若しくは既存面積の1/3以上のどちらかに該当する増築、改造又は耐震改修
(2)修繕等 地区集会施設の修繕及び50平方メートル未満若しくは既存面積の1/3未満のどちらかに該当する増築、改造又は耐震改修
(3)地区集会施設の耐震診断
(4)地区集会施設の取壊し

■補助対象事業費
(1)新築等 (1)建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費及び冷暖房設備工事費
(2)設計費及び工事監理費
(3)造成工事費及び外構工事費
(4)建物購入費
(5)解体工事費(建築工事費を伴うもの)
(2)修繕等 (1)建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費及び冷暖房設備工事費
(2)設計費及び工事監理費
(3)外構工事費
(3)耐震診断 地区集会施設の耐震診断費用及び耐震改修工事費の算出に要する費用
(4)取壊し
解体及び除却にかかる工事に要する経費

補助金交付額及び補助率の例など

■補助金交付額
 下記の概要版リーフレット参照

 ※補助金の交付は、市の 予算の範囲内で行います。

■補助金交付額の例
 新築等で事業費が1,200万円の場合… 補助金交付額510万円 補助率42.5%
 修繕等で事業費が250万円の場合… 補助金交付額105万円 補助率42.0%

 

■地区集会施設を統合する場合の加算措置
 2箇所以上の地区集会施設を統合し、新築等又は修繕等をする場合(不要な地区集会施設を取り壊す場合に限る。)は、補助金額に100分の20を加算した額を交付額とします。

補助の流れ

・事業実施の前年度に市へ補助金の要望書を提出していただき、その翌年度に補助金交付申請、事業実施、補助金交付という流れになります。

(例)令和元年度に要望書を提出し、2年度に交付申請、事業実施、補助金の交付となります。

・要望の方法… 毎年8月頃に、自治会の代表者へ制度の説明資料と要望書の書式を送付しますので、期限までに要望書を提出してください。

◆ダウンロード
(リーフレット)

 ・地区集会施設整備補助金について【概要版リーフレット】(PDF:259KB)

(交付申請関係)
 ・補助金交付申請書【新築等】
 ・補助金交付申請書【修繕等】    
 ・補助金交付申請書【耐震改修】
 ・補助金交付申請書【耐震診断】
 ・ 補助金交付申請書【取壊し】
 ・事業計画書 
 ・収支予算書

(実績報告関係)
 ・補助金実績報告書 
 ・収支決算書