国民健康保険税とは
国民健康保険税は、相互扶助の精神により、加入者の皆さんの病気やけが、出産などについて必要な保険給付を行うための目的税です。
国民健康保険は、皆さんから納めていただく国民健康保険税と国及び市の負担金などで運営されています。国民健康保険は、みんなで助け合って、みんなの健康を守る保険です。
国民健康保険税を納める人（納税義務者）
・世帯単位で課税され、世帯主の方が納税義務者となります。
・世帯主の方が職場の健康保険（社会保険や共済など）に加入している場合や、後期高齢者医療の被保険者 である場合でも、世帯のどなたかが国保に加入していれば、世帯主の方から納税していただきます。（このような納税義務者を「擬制世帯主」といいます。）
※後期高齢者医療制度への移行
以下にあてはまる方は国民健康保険から「
後期高齢者医療制度」に移行することになります。
■75歳以上の方
■65歳から74歳までの方で、一定の障害のある方（申請が必要です）
国民健康保険税の計算方法
１．国民健康保険税の内訳
国民健康保険税は、以下３つを合算します。
（１）医療給付費分（医療分）
75歳未満の国保加入者の医療費にあてられるものです。
（２）後期高齢者支援金分（支援分）
75歳以上の医療費（後期高齢者医療制度）を社会全体で支えるためにご負担いただく支援金です。
（３）介護納付金分(介護分)
介護保険を支えるための納付金で、加入者のうち40歳から64歳までの方が対象となります。
２．国民健康保険税の課税標準
国民健康保険税の計算の基礎となる課税標準は下記の(ア)～(ウ)です。
この課税標準にそれぞれの税率をかけて税額を求めます。
（ア）所得割：加入者各人の前年中総所得金額からそれぞれ43万円ずつ控除した額の合算額
（イ）均等割：加入者１人あたりの額
（ウ）平等割：一世帯あたりの額
当該年度分の国民健康保険税額は、下表の（１）～（３）ごとに、それぞれ（ア）～（ウ）のうち該当する税額の合計額です。
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区分
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（ア）所得割 |
（イ）均等割 |
（ウ）平等割
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| （１）医療分 |
○ |
○ |
○ |
| （２）支援分 |
○ |
○ |
○ |
| （３）介護分 |
○ |
○ |
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・課税の限度額は、医療分が65万円、支援分が22万円、介護分が17万円です。（計算の結果がこの金額 を超えても課税額はこの金額になります。）
・税額は月割で計算し、加入した月の分からかかり、脱退した月の分はかかりません。（日割計算はしていません。）
■今年度の税率はこちらをご覧ください →「
国民健康保険税の税率について」
均等割と平等割の軽減について
世帯主及び被保険者の所得の合計が一定額以下の場合、「均等割額」及び「平等割額」を減額します。
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軽減割合
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総所得金額等の合計額（軽減判定の基準所得）
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７割
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43万円+10万円×（給与所得者等の数（注Ａ）-１） |
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５割
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43万円＋29万円×被保険者数（注Ｂ）+10万円×（給与所得者等の数（注Ａ）-１） |
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２割
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43万円＋52万円×被保険者数（注Ｂ）+10万円×（給与所得者等の数（注Ａ）-１） |
※65歳以上で年金所得のある方については、総所得金額の合計額から15万円 を控除した金額が軽減判定の基準所得 になります。
注Ａ：世帯主、国保被保険者及び特定同一世帯所属者のうち、給与収入55万円超え、65歳未満で年金受給額60万円超え又は65歳以上で年金受給額125万円超えの者の数
注Ｂ：国保被保険者及び特定同一世帯所属者の数
雇用主の都合により離職した方（非自発的失業者）に係る保険税の軽減について
詳しくは→国民健康保険税の軽減措置について
未就学児に対する保険税均等割額の軽減制度
令和4年度課税分から、国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に小学校入学前の未就学児がいる場合は、未就学児に係る均等割額を下表のとおり5割軽減します。また、所得金額の合計が一定基準以下の世帯における均等割額の軽減（法定軽減）が適用されている未就学児については、残りの負担額の5割分が更に軽減されます。なお、この軽減措置を受けるための申請手続は不要です。
軽減の対象となる被保険者
・国民健康保険に加入する未就学児（満6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者）が対象です。
・令和5年度分は、平成29年4月2日以降に生まれた被保険者が対象です。
未就学児１人当たりの減適用後の均等割額（令和5年度）
| 区分 |
医療給付費分 |
後期高齢者
支援金分
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合計 |
| 均等割額（軽減前） |
19,200円 |
7,600円 |
26,800円 |
| 法定軽減未適用世帯（軽減後） |
9,600円 |
3,800円 |
13,400円 |
| 7割軽減適用世帯（軽減後）※１ |
2,880円 |
1,140円 |
4,020円 |
| 5割軽減適用世帯（軽減後）※２ |
4,800円 |
1,900円 |
6,700円 |
| 2割軽減適用世帯（軽減後）※３ |
7,680円 |
3,040円 |
10,720円 |
※１ 均等割額が7割軽減されている場合は、残りの半分の1.5割が追加になり、8.5割軽減されます。
※２ 均等割額が5割軽減されている場合は、残りの半分の2.5割が追加になり、7.5割軽減されます。
※３ 均等割額が2割軽減されている場合は、残りの半分の4割が追加になり、6割軽減されます。
産前産後の国民健康保険税の免除（令和６年１月から）
産前産後期間の国民健康保険税を免除します。
免除の対象となる被保険者
・国民健康保険の加入者で、令和５年11月以降に出産した（または出産予定の）人
免除の対象期間
・出産予定日または出産日の属する月の前月から４か月間（多児妊娠の場合は６か月間）
免除額
・対象期間の所得割額及び均等割額の全額
申請方法
・下記の届出書に記入し、郵送または窓口に提出してください。
※出産予定日の６か月前から申請可能です。
（母子健康手帳等、出産予定日と妊産婦氏名を確認できる書類の添付が必要です。）
ダウンロード
・届出書（産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書）
・リーフレット
後期高齢者医療制度創設にともなう保険税の減額など
平成20年４月以降、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に移行し、新制度の保険料を納めることになりました。それにともなって、国民健康保険に引続き加入する方や新たに被保険者となる方の保険税負担が急に増えることのないように、保険税の減額や軽減判定を行います。
●平等割の減額
75歳以上の方が後期高齢者医療へ移行することで国保の被保険者が１人になる場合は、移行後５年目までは平等割の２分の１を減額し、移行後６～８年目までは平等割の４分の１を減額して計算します。
●軽減判定
均等割・平等割の軽減を受けている世帯について、75歳以上の方が後期高齢者医療へ移行することで被保険者数が減少しても、旧国保被保険者（後期高齢者医療へ移行前は国民健康保険の被保険者だった方）の所得及び人数も含めて軽減判定を行います。これにより軽減基準に該当すれば、これまでと同様の軽減が受けられます。
●被用者保険の被扶養であった方に対する保険税の減額
75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療に移行することで、その被扶養者だった65歳以上の方が新たに国保の被保険者となり、保険税を納めることになった場合、当分の間、次の減免措置を行います。
（ア）所得割の課税を免除
（イ）７割または５割の所得軽減に該当しない場合
・旧被扶養者に係る均等割を半額とする
・旧被扶養者のみで構成されている世帯の平等割を半額とする
国民健康保険税の納めかた
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納付方法
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納付回数
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対象世帯
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| 特別徴収 |
世帯主の年金から天引き |
６回
4、6、8、10、12、2月の年金支給月 |
次のいずれにも該当する世帯
・世帯主を含む被保険者全員が65歳～75歳未満
・世帯主が年額18万円以上の年金を受給している
・国民健康保険税と介護保険料の合算額が年金受給額の1/2を超えない
詳しくは→国民健康保険税の年金からの特別徴収 |
| 普通徴収 |
納付書または口座振替 |
10回
６月（集合第１期）～３月（集合第10期）
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上記以外の世帯
便利で確実な口座振替のご利用をおすすめします！ |
保険税の納税が困難な方は
●病気や、事故、失業などで生活が苦しく、保険税を納めることが困難となり滞納している方は、そのままにしておかず、 できるだけ早めに市民課にご相談ください。
※特別な事情がなく、１年間保険税の滞納が続いた場合は、
資格証（国保の資格を有することのみを証明する証書）をお渡しするかわりに
保険証をお返しいただくことになる場合がありますので、ご注意ください。