企業立地に関する優遇制度

税制特例

企業立地促進のための固定資産税の課税免除等に関する条例

●対象業種：製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等、電気業、その他製造業に準ずる事業

●対象資産：償却資産（機械及び装置）、家屋（直接事業の用に供する部分）、土地（取得から１年以内に

　　　　　　当該建物の建設着手した場合に限る。）

●対象要件：設備等の取得価格の合計額500万円以上

　　　　　　※製造業、旅館業、電気業、その他製造業に準ずる事業で

　　　　　　　・資本金の額等が5,000万円超１億円以下の法人は、1,000万円以上

　　　　　　　・資本金の額等が１億円超の法人は、2,000万円以上

●課税免除期間：対象資産に対する固定資産税について、新たに課することとなった年度以降３か年度分

●提出書類

　(1)指定申請（対象資産取得前）　対象設備等指定申請書（Word:69KB）

　(2)事業開始（事業開始日から20日以内）　事業開始報告書（Word:59KB）

　(3)課税免除申請（新たに課されることとなる年度の初日の属する年の１月31日まで）　奨励措置適用申請書（Word:86KB）

●制度概要　周知チラシ（PDF:593KB）　

補助金

雇用促進事業補助金

●要件
【市内企業】常用雇用者2人以上増加（小規模企業1人以上増加）
【市外企業】常用雇用者5人以上増加（本社機能移転は3人以上増加）

【固定資産取得額】500万円以上（資本金の額等が5,000万円超1億円以下である法人が行うものにあっては1,000万円とし、資本金の額等が1億円超である法人が行うものにあっては、2,000万円とする。）
●対象
全ての業種（フランチャイズ契約、風営法対象除く）
●補助額
新規雇用数×10万円（1企業3回限り、累計1,000万円を限度）

●制度概要　周知チラシ（PDF:291KB)

工場立地奨励補助金

●要件：建築面積　300m²以上又は工場敷地　1,000m²以上
●対象：製造業
●補助額
道路、排水路、用水路、緑地造成工事の事業費の50%以内
（補助限度額500万円　※敷地面積9,000m²以上で建築延床面積3,000m²以上の企業については1,000万円限度）

企業用地取得補助金

●要件：常用雇用者5人以上（中小企業者は1人以上）増加、新規設備投資額2,500万円以上
●対象：製造業、旅館業、ソフトウエア業、電気業及びその他製造業に準ずる事業で、市長が認める企業
●補助額
取得：取得費の30％以内（補助限度額1億2,000万円　※3年分割交付）
借地：借地料5年分の50%以内（補助限度額3,000万円　※5年分割交付）
※取得+借地の補助限度額は、1億2,000万円

商工業従業員福利厚生施設設置補助金

●要件：従業員のための宿舎、保健施設、教養文化施設その他従業員の福利厚生施設と認められる施設の新設で投下固定資産の総額が500万円以上
●対象：中小企業者、中小企業団体又は商工業団体
●補助額
工事費の10/100の額（補助限度額500万円）

新潟県の優遇制度

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