更新日:2019年2月27日

平成31年第1回市議会定例会施政方針(H31.2.25) 

 平成31年度の市政運営と主要施策の概要について申し上げます。

 新年度は、第2次総合計画の重点課題である人口減少対策と人口減少社会に対応したまちづくりの推進に更なる決意を持って取り組むとともに、駅北大火からの復興を着実なものとするため、復興まちづくり計画に基づき計画的に取り組んで参ります。
 人口減少対策、人口減少社会に対応したまちづくりでは、昨年3月、国立社会保障・人口問題研究所が、2015国勢調査の結果を反映した地域別将来推計人口を発表しました。当市における推計人口は、約20年後の2040年には、27,211人と推計されています。
 この推計値は、現状の住民基本台帳人口4万3千人から約1万6千人が減少するということであり、この1万6千人という数字は、現在、能生地域と青海地域に居住する人口が、丸々いなくなるという数字であります。
 当市の人口ピラミッドを見ると、人口減少のスピードはさらに加速することが予想され、子どもを産み育てる環境整備や移住定住施策など、人口を増やす取組を継続しつつ、新たに生じてくる課題に対しては、地域や企業、市民一人一人が目的意識を共有し、一体となって未来に向けた取組を着実に実行していく必要があります。
 また、駅北大火からの復興に関しては、発災から2年を経過し、住宅・事業所の再建や復興市営住宅の整備などにより、被災者の大半が生活を再建され、新たな生活を始めておられます。引き続き被災者に寄り添った取組を進めるとともに、被災地域のにぎわいを取り戻すべく復興に向けた取組を着実に進めて参ります。
 このような状況の中で平成31年度の予算編成にあたっては、将来、地域の未来を担う「子ども」と「若者」をキーワードに特に次の4項目を重点施策としたものであります。

人口減少対策の促進

 若者の多様な出会いや新たな繋がりづくりを支援するほか、子どもを安心して産み育てるための支援を継続し、国で行う幼児教育・保育の無償化に取り組みます。  また、人口減少により一部地域でも役員のなり手がいないなどの集落機能の低下がみられており、引き続き地域づくりプランの策定、推進に取り組むとともに、集落機能の維持、強化のため地域と一体となった新たなシステムの構築について協議を進めて参りたいと思います。
 さらに、交流人口、関係人口の拡大のため、地域資源を活用したプロモーション活動を展開するとともに、国と一体となり移住施策を展開し、定住人口の獲得につなげて参ります。

未来を担う人づくり

 人口減少が急速に進む社会の中で、生活環境や経済活動、社会のシステム自体が大きく変化することが予想されます。そういった激動の社会をたくましく行き抜くには、未来の糸魚川を担う人づくりが重要と考えます。
 0歳から18歳までの子ども一貫教育方針に基づき、地域愛の醸成に向け、保育所、認定こども園、小、中学校において実施しているジオパーク学習を継続するほか、小中学校においては、プログラミング学習など新たな学習メニューに対応したICT環境の整備を行います。
 また、高校においては、高校、市内企業、地域、連携協定を締結している大学などを含めたコンソーシアムの立ち上げ、将来を担う子供たちが激動の社会を生き抜く力をつけるための支援を模索して参ります。
 更に、地域における人材育成やビジネスにおける人材育成を継続するほか、市内企業の次世代を担う人材を集め、人口減少の現状や当市を取り巻く環境などを学び、将来に向けた取組を協議する場を設け、官民一体となって進めるとともに一体感の醸成を図ります。
  

安全・安心な暮らしと人が元気なまちづくり

 現在建設中の健康づくりセンタープール及び次期ごみ処理施設の整備のほか、えちごトキめき鉄道の新駅整備や国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策と一体となった橋梁点検や避難路の整備に取り組みます。
 ソフト事業では、被害が拡大している有害鳥獣対策を拡充するほか、森林環境譲与税の創設に伴う森林環境の保全や事業体の育成、地域に不足している専門診療医師の確保対策、子どもたちの通学や市民生活の安心安全の確保のため、防犯カメラの設置支援などに取り組んで参ります。

駅北大火からの復興に向けたまちづくり

 住宅、事業所などの再建意向者の約9割が再建を完了、若しくは現在着手しており、にぎわい創出広場や復興市営住宅などの復興に向けた歩みは着実に前進してきております。
 引き続き被災者の生活に寄り添った支援を継続しつつ、市道の美装化や無電柱化、にぎわいの拠点整備など、復興まちづくり計画を着実に推進し、災害に強く、にぎわいのある、住み続けられるまちづくりを実現して参ります。