市議会行政報告

■平成２９年第７回市議会定例会閉会あいさつ、行政報告（H29.12.21）

　
　平成２９年 第７回 市議会定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る１２月４日から本日までの長期間にわたり、多数の重要案件につきまして、慎重なご審議をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
　さて、この機会に３点について、ご報告申し上げます。

　最初に「駅北大火に対する義援金」について、ご報告申し上げます。
　駅北大火により、全国の皆様から寄せられた義援金は、１２月１５日現在、
　１３,６６７件、約８億１,６００万円であります。
　この義援金につきましては、これまで５回にわたり、総額 約７億９千０００万円を被災された皆様へ配分し、生活再建と事業再興など被災地区の復興に活用させていただいております。
　残りの約２千６００万円につきましては、今後、配分委員会を経て、被災地を支援する団体等へ配分させていただく予定であります。
　また、受付期間を２回延長してまいりましたが、大火から１年を経過し、１つの区切りを迎えることから、１２月２９日をもって終了させていただくことといたしました。
　この他、市が行う復旧、復興事業に活用して欲しいと寄せられた見舞金は、
　１２月１５日までに４８２件、約１億６千８００万円となっており、今後も受付を継続してまいります。
　これまでの多くの皆様からのご支援に心から感謝申し上げますとともに、一日も早い復興に向けて、全力で取り組んでまいります。

　２点目に「住民票等のコンビニ交付の開始」について、ご報告申し上げます。
　マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニエンスストアでの交付を、来年１月１５日から開始いたします。
　交付できる証明書は、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票及び所得課税証明書であり、手数料は窓口での取り扱いよりも５０円安くなります。
　コンビニでの交付により、市民や当市に本籍がある皆様への利便性の向上を図るとともに、交付の際に必要なマイナンバーカードの普及に努めてまいります。

　最後に「第２次総合計画の改訂版及び実施計画の策定」について、ご報告申し上げます。
　※「第２次糸魚川市総合計画改訂版」、「総合計画実施計画」について、本日、議員の皆様にお配りさせていただきました。
　第２次総合計画の改訂版は、駅北大火復興まちづくり計画の策定に合わせて、大火の教訓を踏まえた安全・安心なまちづくり、被災地域を含めた中心市街地の再生に向け、駅北大火復興特別編の追加などの改訂を行ったものであります。
　また、実施計画は、第２次総合計画の各施策を計画的、かつ効率的に展開するため、財政状況や事業の優先順位に基づいて、今後３年間で取り組む主要事業を定めたものであり、予算編成の指針にするとともに、行政需要や財政状況の変化を踏まえ、毎年度、内容の見直しを行うこととしております。

　以上、ご報告申し上げました。
　議員各位をはじめ市民の皆様から、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　終わりに、平成３０年３月市議会定例会の招集日を、２月２６日、月曜日とさせていただきたい予定でありますことをご報告申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。
　大変ありがとうございました。

「第２次糸魚川市総合計画改訂版」
「総合計画実施計画実施計画書（PDF.2764KB)」