市税・保険料の減免

更新日:2017年1月5日
被害にあわれた方の平成28年度市税及び保険料の被災後納期分を減免します。なお、所得等の審査の結果、減免とならない場合があります。

減免対象
 固定資産税・都市計画税(被災した家屋及び償却資産が対象)
 市民税県民税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料
 (被災した家屋に住んでいた方が対象)
申請期限
 各減免申請書に住所、氏名を記入し、1月16日(月曜日)までに各担当窓口に申請してください。

お問い合わせ先
 全体窓口 市民課市民税係
 担当窓口 市民税県民税・国民健康保険税 市民課市民税係
      固定資産税・都市計画税    市民課固定資産税係
      後期高齢者医療保険料     健康増進課国保係
      介護保険料          福祉事務所介護保険係