更新日:2016年12月21日
■平成２８年第４回市議会定例会 行政報告（H28.12.5）
おはようございます。
平成２８年第４回市議会定例会の招集に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
議員の皆様におかれましては、大変ご多用のところご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
本定例会におきましては、条例の制定をはじめ、財産の譲与、指定管理者の指定、補正予算など３６件の議案のご審議をお願いしたいものであります。
議案の内容につきましては、のちほどご説明をさせていただきますが、この機会に８点につきまして、ご報告申し上げます。
最初に、「烏帽子の里」の火災について、ご報告申し上げます。
１１月２３日、午後１１時１１分の通報により、「烏帽子の里」の火災発生が確認され、全焼いたしました。
この火災による人的被害及び近隣への延焼はありませんでしたが、付近の住民をはじめ、市民の皆様に大変ご心配をおかけいたしました。
火災の原因につきましては、火の不始末の疑いとのことであります。
建物については、今後、解体撤去を行うこととしており、その後のことにつきましては、地元の皆様と話し合いをしてまいりたいと考えております。
２点目に、鳥インフルエンザへの対応について、ご報告申し上げます。
関川村に続いて、隣接の上越市において、高病原性鳥インフルエンザが発生したことから、１１月３０日、午後５時に「糸魚川市鳥インフルエンザ警戒本部」を設置するとともに、１２月２日からは、県の要請により、防疫業務等のため、職員を派遣いたしております。
市内の養鶏業者につきましては、本日現在、異常はありませんが、消毒の徹底などの注意喚起を行っております。
また、市民の皆様には、防災行政無線や安心・安全メール等を通じて、情報の提供に努めるとともに、風評被害の対策も講じてまいりたいと考えております。
３点目に、新潟県との連携について、ご報告申し上げます。
１１月２１日、新たに新潟県知事に就任した米山隆一知事を訪問し、当市が直面する重要課題や今後の連携について、懇談をいたしました。
知事からは、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備促進については、前向きに受けとめていただいており、市といたしましても、引き続き、県との連携を密にすることにより、住民福祉の向上に努めてまいります。
４点目に、「蒲原沢土石流災害２０年事業」について、ご報告申し上げます。
１４名の尊い命が奪われた「蒲原沢土石流災害」から、今年で２０年を迎えます。
この節目の事業として、防災意識の向上を目的に、昨日１２月４日、根知小学校において、平岩・小滝・根知地区の皆様からご参集いただき、土砂災害の説明会や避難方法についての意見交換会を開催いたしました。
また、明日１２月６日の災害発生日には、慰霊碑前において、小谷村と合同で蒲原沢土石流災害２０年の慰霊献花式を行うこととしております。
今後も災害の記憶を風化させることなく、市民の生命・財産の確保を第一として、防災・減災対策に努めてまいります。
５点目に、ヒスイの日本の石「国石」選定について、ご報告申し上げます。
９月２４日、金沢市で開催された日本鉱物科学会の総会において、ヒスイが日本の石「国石」に選定されました。
国内に千種類以上もある岩石鉱物の中から、ヒスイが選定されたことは、「市の石」をヒスイとしている当市にとりまして、この上ない喜びであります。
今後もユネスコ世界ジオパークのまちとして、郷土の誇りであり、宝でもあるヒスイを活用したまちづくりを市民の皆様と一緒に進めてまいります。
６点目に、第一勧業信用組合との包括連携協定の締結について、ご報告申し上げます。
１０月７日、東京都の第一勧業信用組合と、地方創生に向けて連携・協力し、地域社会の発展と地域経済の活性化を図ることを目的に、包括連携に関する協定を締結いたしました。
これまでも信用組合の支店において、当市の物産展の開催や観光・移住パンフレットの設置をいただいており、この協定を機に、首都圏の金融機関の機能を活用し、更なる地方創生の推進に取り組んでまいります。
７点目に、匠の里創生事業について、ご報告申し上げます。
匠の里創生事業は、居住エリアを絞り、手作り工芸作家などから当市へ移住していただく事業でありますが、このたび２組４名の移住が決定いたしました。
いずれも来年１月から３月にかけて、移住をされる予定でありますが、一日も早く地域に馴染み、創作活動を展開されるとともに、それぞれのネットワークにより「糸魚川」を外部に発信していただくことを期待しております。
最後に、国の第２次補正と市単独の景気対策について、ご報告申し上げます。
１０月１１日に成立した国の経済対策、第２次補正予算において、当市に関連する事業の内示状況は、市営事業では１９件、８億６千７百万円、県営事業では、１０件、８億５千８百万円、これと国の直轄事業を合わせますと、３５件、２６億６千２百万円となっております。
詳細はお手元に配付させていただいた資料のとおりでありますが、今後、採択の段階で事業費が変更となる場合もありますので、ご了承をお願いいたします。
また、市内の景気動向が、２８年前期の景況調査の結果などによって、依然として厳しい状況にあることから、市単独の景気対策として、市内消費の促進による地域経済の好循環化を図ることを目的に、プレミアム商品券や住まいるリフォーム補助金などを年度末に向けて、実施することといたしました。
なお、後程、詳細については、一般会計補正予算第５号として、ご説明をさせていただきます。
※参考資料（国第２次補正予算(PDF.194KB)）
以上、ご報告申し上げました。
議会並びに議員の皆様からの特段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、招集のごあいさつとさせていただきます。