更新日:2016年6月13日
市では、
市内における雇用の確保を図るため、企業等が求人に関する情報及び企業等の魅力を発信し、可視化を図る事業に対し、事業費の一部を補助する制度を28年度から始めました。
１ 補助対象者
市内に主たる事業所又は事務所を有し、事業を行う法人その他の団体又は個人
２ 補助内容
下記事業に係る対象経費の２/3以内の額を補助します。（※上限額：30万円）
３ 対象事業
(1)就職情報サイトを利用した求人情報発信事業
| 対象経費 |
就職情報サイト利用料 |
| 申請期限 |
12月中旬まで ※12月下旬交付決定予定 |
| 備考 |
・新規で就職情報サイトを利用する企業等を対象 |
(2)企業紹介動画作成事業
| 対象経費 |
企業紹介動画作成費 ※コンサルティング費用を含む |
| 申請期限 |
随時 ※原則先着順で採択し、予算がなくなり次第終了 |
| 備考 |
・市内の企業等が連携して作成した企業ガイドブック等に参画又は参画を予定している企業等を対象
※次のものの作成費は対象外です
・パソコン等のハード機器 ・テレビコマーシャル
・単なるイメージ映像（視聴者に製品やサービス等の魅力を提供しないもの）
・自主製作のもの ・経営者等の半生記や自叙伝に類するもの |
(3)企業ホームページ整備事業
| 対象経費 |
企業ホームページ作成・更新費 ※コンサルティング費用を含む |
| 申請期限 |
随時 ※原則先着順で採択し、予算がなくなり次第終了 |
| 備考 |
企業ガイドブック等に参画又は参画を予定している企業等で企業紹介動画を保有又は保有を予定しており、求人情報発信のためのホームページの作成又は改修を予定している企業等を対象
※若者や女性の定住を増加させる効果が認められるレイアウトを奨励
・パソコン等のハード機器は補助対象から除く |
４ 申請書類
交付申請書（word:56KB)
実績報告書（word:51KB)
５ その他
(1)注意事項
補助金の申請に関し、偽りその他不正の行為があったときや補助対象者の要件を満たさなくなったときは、補助金交付の決定を取り消し、又は、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部を返還していただくことがあります。
(2)ダウンロード
制度チラシ（PDF:194KB)