マイナンバー

　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始により、住民基本台帳カードの運用が変更になります。住民基本台帳カードをお持ちの方、これからお作りになる方はご注意ください。
 

住民基本台帳カードは個人番号カードに引き継ぎ

　平成28年1月から個人番号カードの交付が開始されます。このカードは、これまでの住民基本台帳カードの機能を引き継ぐものとなり、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・顔写真・有効期限等が記載されます。

住民基本台帳カードの新規発行・更新は終了

　個人番号カードの交付開始に伴い、住民基本台帳カードの新規発行及び更新は平成27年12月28日で終了し、平成28年１月以降は個人番号カードの発行となります。

個人番号カード取得時に住民基本台帳カードは廃止・回収

　個人番号カードを申請し交付を受ける際に、住民基本台帳カードを回収します。住民基本台帳カードと個人番号カードを両方所有することはできません。

住民基本台帳カードの有効期間

　これまで発行した住民基本台帳カードは有効期限(発行から10年)まで、そのままお使いになれます。住民基本台帳カードを利用する目的が本人確認のためだけであれば、すぐに個人番号カードに切り替える必要はありません。

電子証明書（公的個人認証）の有効期間

　住民基本台帳カードに電子証明書機能を付与している場合も有効期間まで、そのままお使いになれます。ただし、住民基本台帳カードが有効期限内であっても電子証明書が有効期限（現行3年）に達している場合がありますので、ご確認ください。
　有効期間の確認方法：公的個人認証ポータルサイト　

住民基本台帳カードへの電子証明書は停止

　個人番号カードの交付開始にともない、住民基本台帳カードへの電子証明書機能付与は、平成27年12月22日で終了となります。国税電子申請・申告システムをご利用の方で、申告期間内に住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限が終了する方は、12月22日までに更新することをお勧めします。平成28年1月以降に公的個人認証機能をもつ個人番号カードの交付を申請した場合、申請が殺到し交付までに時間がかかり、申告時にいずれのカードも認証に使用できない場合があります。

【住民基本台帳カードと個人番号カード】

	住民基本台帳カード(H27.12まで)	個人番号カード（H28.1から）
様式	■顔写真入りイメージ 詳しくは、 住民基本台帳カードのページをご覧ください	■表面イメージ ■裏面イメージ
申請	市役所市民課、青海・能生事務所住民係	地方公共団体情報システム機構への郵送または市役所に持参
交付	市役所市民課住民係では即日交付が可能（それ以外は、申請後1週間程度後に、申請窓口にて交付）	申請受付後、交付案内通知にもとづき市役所で交付（詳細は現在検討中）
手数料	500円（電子証明書は別途手数料500円）	無料（初回交付のみ）
有効期間	■住民基本台帳カード　10年 ■電子証明書　3年	■個人番号カード 　20歳以上　10年 　20歳未満　5年 ■電子証明書　5年