更新日:2021年6月29日
 私たちの生活は、学校、保育園、福祉施設、庁舎などの公共施設と、道路、橋梁、上下水道などのインフラ資産(以下「公共施設等」という。)によって支えられています。今、全国的に問題になっていることは、高度経済成長期以降に整備された公共施設等が年数の経過とともに老朽化し、これから大量に更新時期を迎えることです。
 当市の財政状況は大変厳しい状況でありますが、必要な施設を維持していく限り、老朽化対策をしていかなければなりません。そして、人口減少や少子高齢化など、社会情勢の変化も進行しているため、公共施設等の適正化を図る必要もあります。
 このような状況の中で、国は、全国的な課題として平成26年4月に公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための「公共施設等総合管理計画」を速やかに策定するよう、地方公共団体に対し要請しました。
 当市は、これらを踏まえ、公共施設等全体の現状を把握するとともに、大規模改修や更新(建て替え)などに係る中長期的な経費の見通しや課題を分析し、今後の公共施設等のあり方や管理に関する基本方針を定め、適正な配置及び管理を行うことを目的として平成28年3月に「糸魚川市公共施設等総合管理指針」を策定、令和3年3月に一部を改訂しました。
 今後策定又は改訂する各種個別計画は、この指針を基本とし、公共施設等の適正配置を検討してまいります。

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 糸魚川市公共施設等総合管理指針(令和3年3月改訂)
 リンク
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