更新日:2018年3月6日
平成30年度の市政運営と主要施策の概要について説明します。
新年度は、第２次総合計画の着実な推進と大火からの復興を前進する年として、その重点課題である人口減少対策と人口減少社会に対応したまちづくり、駅北復興まちづくり計画の着実な推進に、これまで以上にスピード感を持って取り組んでまいります。
今後も人口減少が続くことを踏まえ、３０年先も持続可能な行政サービスを維持していくためには、財源の確保、将来を展望した公共施設の計画的な管理や修繕、前例踏襲の脱却と事業の再構築を進め、中長期的な見通しに立った健全な行財政運営に努めるとともに、ジオパークやヒスイをはじめとする地域固有の資源を交流人口拡大の誘因として捉え、市民、地域、事業者と連携し、効果的な魅力情報の発信と来訪者や糸魚川ファンとのつながり強化に取り組む必要があります。
平成３０年度の予算編成にあたっては、「がんばろう 糸魚川」をキーワードに特に次の４項目を重点施策としたものであります。
地域資源と人財を活かすまちづくり
産学官金労言の連携により、地域資源を最大限に活用し、地元産品の魅力発信や販売力強化を図り、地域経済の好循環化に向けて取り組んでまいります。
また、しごとオープンキャンパス事業により、地域産業の魅力を地元定着につなげるとともに、次の時代を担うリーダーの育成や資格試験受験料の助成により、専門的技術の向上を支援し、地域産業の活性化を進めてまいります。
さらに、北陸新幹線やユネスコ世界ジオパークの優位性を活かし、糸魚川の魅力の情報発信により誘客を推進し、交流人口の拡大に努めてまいります。
こどもや若者・女性の夢をかなえるまちづくり
子どもたちの郷土愛の醸成に向け、保育所、認定こども園が取り組むふるさと体験学習や地域活動へ支援するほか、保育施設の整備により、保育環境の充実に取り組んでまいります。
また、新たに妊産婦の医療費を助成するほか、子どもの入院費用を無料化するなど、安心して産み育てられる環境の整備により、結婚や子育て支援を充実してまいります。
子ども一貫教育方針のもと、明日を担い、地域を支える子どもの育成のため、外国語指導助手や学校図書館司書の配置拡充や、学校ＩＣＴの環境を整備し、学力向上に向けた教育環境を充実するとともに、生活支援推進員の配置などにより、いじめ・不登校対策に努めてまいります。
さらに、女性や若者が働きやすい職場環境の整備やテレワークなど場所や時間にとらわれない新しい働き方を支援し、地元就職や定住の促進を図ってまいります。
協働による安心・元気なまちづくり
市民の健康づくりと介護予防のため、認知症の予防や早期発見に取り組むとともに医師確保のための研修医受入を支援するなど、地域医療体制の充実を図ってまいります。
消防・防災面では、戸別受信機や避難路を整備するなど、地域防災体制の向上に取り組んでまいります。
また、集落支援員や地域おこし協力隊の配置など、高齢化の進んだ地区や中山間地域の活性化を支援してまいります。
駅北大火からの復旧・復興に向けたまちづくり
密集市街地防災方針の策定や初期消火資機材の整備など、火災予防を推進するとともに、大型防火水槽の設置や被災地に元気を取り戻すにぎわい創出広場の整備、住み良い住環境を備えた復興市営住宅の建設、市道の美装化、無電柱化など、歴史的な街並み景観を再生し、災害に強く、にぎわいのある、住み続けられるまちづくりを着実に推進してまいります。