更新日:2017年9月4日

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による財政健全化判断比率等をお知らせします。

財政健全化判断比率

 財政健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回りました。なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、黒字のため赤字比率はありません。
 しかし、今後、公共施設の長寿命化修繕などの大規模事業が控えており、将来の高齢化の進展や税収の推移を見据えると、特に実質公債費比率は今後も注意すべき比率です。

  財政健全化判断比率が、早期健全化基準を上回った場合は財政健全化計画を、さらに財政再生基準を上回った場合は国の関与のもと財政再生計画を策定して、財政再建に取り組まなければなりません。

 

実質赤字
比率

連結実質赤字
比率 

実質公債費
比率  

将来負担
比率 

平成28年度

-
(12.68%)

-
(17.68%)

 12.9%
(25.0%)

  88.5%
(350.0%)

平成27年度

-
(12.67%)

-
(17.67%)

 13.0%
(25.0%)

  97.0%
(350.0%)

 平成26年度

 -
(12.67%)

 -
(17.67%)

  13.5%
(25.0%)

 112.2%
(350.0%)

 平成25年度

 -

(12.68%)

 -
(17.68%)

  13.9%
(25.0%)

   116.6%
(350.0%)

 平成24年度

  -
(12.69%)

 -
(17.69%)

  14.4%
(25.0%)

   114.3%
(350.0%)

 平成23年度

  -

(12.68%)

 -
(17.68%) 

  15.2%
(25.0%)

   103.8%
(350.0%)

 平成22年度

  -

(12.68%)

 -
(17.68%) 

  15.8%
(25.0%)

 105.6%
(350.0%) 

 平成21年度

 -

(12.73%)

 -
(17.73%) 

 16.7%
(25.0%)

  130.6%
(350.0%)

 平成20年度

 -

(12.75%)

 -
(17.75%) 

17.0%
(25.0%) 

 126.8%
(350.0%) 

 平成19年度

 -

(12.76%)

 -
(17.76%) 

16.8%
(25.0%)  

126.2%
(350.0%)  

 財政再生基準

 20.00%

30.00% 

35.0% 

 

※( )内は、早期健全化基準

資金不足比率

 資金不足比率は、資金不足を生じた公営企業会計はないため、該当ありません。 

 会計名称

水道事業

ガス事業

公共下水道事業 

 集落排水・浄化槽事業

簡易水道事業 

 平成28年度 

 -

 -

 -

 -

 -

 平成27年度

 -

 -

 -

 -

 -

 平成26年度

 -

 -

 -

 -

 -

 平成25年度

 -

 -

 -

 -

 -

 平成24年度

 -

 -

 -

 -

 -

 平成23年度

 -

 -

 -

 -

 -

 平成22年度

 -

 -

 -

 -

 -

 平成21年度

 -

 -

 -

 -

 -

 平成20年度

 -

 -

 -

 -

 -

 平成19年度

 -

 -

 -

 -

 -


用語解説

実質赤字比率
 一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する割合(家計に例えれば、年収に占める赤字の割合)

連結実質赤字比率
 全会計の実質赤字額(または資金不足額)の標準財政規模に対する割合

実質公債費比率
 一般会計等が負担する元利償還金(特別会計繰出金の元利償還金相当分を含む)の標準財政規模に対する割合(家計に例えれば、年収に占める借金返済額の割合)

将来負担比率
 一般会計等が将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する割合(家計に例えれば、負債残高が年収の何年分に相当するかを示した割合)

資金不足比率
 公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する割合

外部リンク
 総務省 地方公共団体財政健全化法関係資料