平成27年度は、北陸新幹線開業というビッグチャンスを最大限に活かしながら、国の「地方創生」の動向を的確に把握しつつ、最重要課題である交流人口の拡大と人口減少に対する取組を更に進めなければなりません。

 一方、限られた財源の有効活用を念頭に、効率的・効果的な事業の推進に努めることも必要であり、合併後の10年間を総括し、これまでの取組の検証を行うとともに、30年先を見据えながら事業の見直し・再編を行い、次の10年に向けたターニング元年として特に次の3項目を重点施策とします。

1 活気とにぎわいを生むまちづくり

 新幹線開業を活かし、開業記念事業やキャンペーンを展開するとともに、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にジオパークが盛り込まれたことから、ジオパークの先進自治体として、交流人口の拡大に向けてより一層力を傾注してジオパーク戦略プロジェクトを推進していきます。

 また、人口減少対策として、新たに定住促進課を設置し、これまで行ってきた定住対策・少子化対策に加えて、移住施策を拡充するとともに、移住体験やインターンシップ、就農希望者に対する滞在費助成などの戦略的な取組を始めるほか、市外から人材を呼び込んで介護現場の人材不足を補うため、修学資金の貸与や資格取得など人材育成への支援に新たに取り組んでいきます。

2 支え合いによる協働のまちづくり

 市民や企業、「チーム糸魚川」による協働の推進および住民主導のコミュニティ活動への支援を行うとともに、市全体の課題である人口減少に対応する糸魚川版総合戦略の策定に当たり、産官学などの関係団体との連携を図っていきます。

 また、集落みまもり隊を集落支援員に名称変更し、引き続き高齢化が進む集落の機能維持や活性化に向けた支援を行うほか、自主自立の地域づくりに取り組む地区に新たに地域おこし協力隊を配置し、地域の活性化と移住促進につなげていきます。

 併せて、市民の安全安心に向け、災害時等の迅速な連絡体制を確保する消防・救急無線と防災行政無線のデジタル化を進め、地域の防災体制の充実を図るとともに、災害発生時の初期対応として、自助・共助の担い手である地域住民の防災力の向上に向けて、組織体制や防災・減災施設の整備に努めていきます。

3 明日につながる持続可能なまちづくり

 子ども一貫教育方針に基づき、新たに5年間の基本計画を策定し、その着実な実行により日本一の子どもづくりを目指すとともに、子育て環境の充実を図り、安心して産み育てられる環境を整えることにより、少子化に歯止めを掛け、女性の社会進出を促進していきます。

 また、健康づくりや健康診査の受診促進、高齢者のおでかけ支援等により、いつまでも元気で過ごせる環境整備を進めるとともに、医師および医療技術者の確保、医療施設の整備に取り組み、地域医療体制の充実を図っていきます。

 一般廃棄物最終処分場につきましては、引き続き適正化工事の完了に向けて進めるとともに、ごみ処理全体の基本構想に基づき、次期ごみ処理施設整備に向けて取り組んでいきます。

 併せて今後は、公共施設が大量に更新時期を迎えることから、インフラを含めた公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するとともに、交付税の減額等による歳入の減少に即した健全で安定した財政運営を進めていきます。