市の姿

■ 概要版
 詳細 PDF 732kb
 ビジョンの一部を抜粋した概要版を作成しました。

■ 第1章 基本的事項  詳細 PDF 300kb
 糸魚川市新エネルギービジョンは、近年の社会情勢の変化を踏まえた今後の新エネルギー導入方針を示し、取り組むことを目的として策定するものです。
 同時に、市民、事業者及び行政などの各主体が新エネルギーを導入する際の指針としての役割も担っています。
 1.1 策定経緯
 1.2 目的
 1.3 位置づけ
 1.4 実施期間
 1.5 実施対象

■ 第2章 新エネルギービジョン策定の背景
 詳細1 PDF 671kb
 詳細2 PDF 551kb

 新エネルギーの導入は、我が国全体のエネルギー需給構造に大きな変革をもたらすだけでなく、導入した地域の住民や事業者、地方公共団体にもさまざまな効果を与えると期待されます。
 例えば、新エネルギーの導入によって、それまで利用されていなかったエネルギーを新たな資源として有効活用できるほか、その生産・流通・消費に至るまでの制度を構築することで、人やモノの動きが活発になり、地域内循環の仕組みが出来上がります。
 また、東日本大震災の発生によってエネルギー的な自立の必要性が着目され、災害に強いまちづくりへの貢献と地域の防災力向上に寄与することも期待されます。
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 2.1 新エネルギーとは
 2.2 新エネルギーの導入意義
 2.3 新エネルギー政策の動向
 2.4 新エネルギーに関する本市の取り組み

■ 第3章 本市の地域特性  詳細 PDF 647kb
 市内の平成23年度のエネルギー消費量の推計結果は、合計5,292TJとなっています。
 エネルギー種別では、「電力」が36.1%と最も多くを占め、次いで「ガソリン、灯油等」、「ガス類」となっています。また、全国値と比較して「電力」の割合が高く、「ガソリン、灯油等」が低くなっています。
 部門別では、産業部門が48.3%と半数近くを占め、業務部門が19.1%、家庭部門が17.6%となっています。また、全国値と比較して産業部門と家庭部門の割合がやや高く、運輸部門が低くなっています。
 3.1 自然特性
 3.2 社会特性
 3.3 エネルギー消費量

■ 第4章 新エネルギーの賦存量・利用可能量  詳細 PDF 179kb
 市内の新エネルギー賦存量は全体で3,685×103TJであり、そのほとんどは太陽エネルギーによって占められます。また、諸々の利用制約を考慮した利用可能量は全体で4,046TJであり、種類別では大きいものから順に、風力発電、中小水力発電、バイオマス熱利用(農業残渣)などとなります。
 市内のエネルギー消費量は5,292TJですので、例えば太陽光発電を全量利用する場合、単純には3.8%の市内エネルギー消費量を賄うことができることになります。
 4.1 調査方法
 4.2 調査結果

■ 第5章 新エネルギー導入の可能性  詳細 PDF 141kb
 市内で導入可能性の高い新エネルギーを明確にするため、5つの視点に基づき評価を行い、さらにそれらの総合評価を行いました。
 その結果、市内で新エネルギー導入の可能性が高いのは、太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用・燃料製造、中小水力発電、温度差熱利用(温泉熱利用等)、地熱発電であることが明らかになりました。

■ 第6章 新エネルギー導入促進のための取組
  詳細1 PDF 693kb
  詳細2 PDF 594kb

 平成21年8月に我が国初の「世界ジオパーク」に認定された本市では、市内を貫く糸魚川-静岡構造線や北アルプスの山々、日本海、市域のほとんどを占める森林など、多様な地形・地質・気象条件に恵まれており、これらを有効な地域資源であると捉えています。
 その豊富な地域資源の活用方策の一つとして、新エネルギーが着目されています。また、新エネルギーは枯渇する恐れが少ないという特性から、将来に向けて持続可能なまちをつくるうえでも、有効な手段として期待されています。

市が目指す将来像
市の目指す将来像
新エネルギーの導入目標
 平成35年度までに、市内で生産される新エネルギーの総量を年間26,260 GJに増加させます。
 ※26,260 GJとは、原油に換算すると678kLものエネルギーに相当し、平成24年度実績と比較すると約5倍になります。
 6.1 市が目指す将来像
 6.2 新エネルギーの導入目標
 6.3 新エネルギーの導入方針
 6.4 施策の体系
 6.5 施策の内容
 6.6 新エネルギーの導入スケジュール
 6.7 新エネルギー導入プロジェクト

■ 第7章 推進体制  詳細 PDF 260kb
 新エネルギー導入の推進にあたっては、市民、事業者、行政(糸魚川市)が一体となり、それぞれの役割のもとに事業を進めていくことが重要であり、実効性を高めるため、各施策の実施状況や目標の達成状況の確認など、本ビジョンの進行管理を行います。
 7.1 推進体制のあり方
 7.2 各主体の役割

■ 資料編   詳細 PDF 2,526kb
 1. 糸魚川市環境審議会 委員名簿
 2. 策定経緯
 3. エネルギー消費量、新エネルギー賦存量・利用可能量の推計方法と結果
  (1) エネルギー消費量
  (2) 新エネルギー賦存量・利用可能量
 4. 新エネルギーの導入可能性評価結果
 5. 新エネルギーの導入に関する補助制度一覧
 6. 用語解説