事務事業評価結果の概要

【事務事業の総合評価】

  事務事業(ソフト事業)211事業の中で3次評価対象事業の71事業について、下記表のとおり総合評価がまとまりましたのでお知らせします。

◆政策・施策・事務事業の体系と評価の流れ  PDF:12KB

◆3次評価結果  PDF:39KB


合 計

現状維持

拡大拡充

業務改善

統合縮小

休止廃止

要調整

民 間

事務事業数

71

35

7

26

3

0

0

0

割合(%)

100.0

49.3

9.9

36.6

4.2

0.0

0.0

0.0

※72事業について3次評価を行い、1事業について評価対象外としたため、合計が71事業となっています。

【評価基準】

評価区分

評価基準

現状維持

現在のサービス内容(供給量)のまま、事務事業を継続実施する。

拡大拡充

現状のサービス内容(供給量)では不十分なため、事業規模を拡大して実施する。

業務改善

実施内容の見直しにより成果の向上を図り、継続実施する。

 ・事業内容及び実施手段等の改善が必要。

 ・評価方法、指標及び記載等の改善が必要。

統合縮小

他の事業と統合または事業規模を縮小して実施する。

休止廃止

優先度やニーズ等の必要性が低いため実施を中断する。

目的を達成したため、事業をやめる。

早急に事務事業の廃止ができないため、終期を設定し事務事業をやめる。

要調整

廃止にあたり、関係団体と調整が必要な事務事業。

民 間

  行政の役割は終了し、民間の方がより効果的・効率的に実施できる事業。