事業系ごみの適正処理・減量にご協力をお願いします。
 事業者が事業活動に伴って生じる廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第3条により、事業者自らの責任によって、適正に処理しなければなりません。

★事業系ごみの処理方法については、マニュアルを作成しましたので、参考にしてください。

 〇事業系ごみの減量とリサイクル(PDF

1 事業者の範囲
 会社、商店、事務所、飲食店、工場、旅館、学校、官公署など営利を目的とするものだけでなく、公共サービスを行っているものもすべて含まれます。個人または法人経営等、事業規模は問いません。
    
2 事業系ごみ
 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、廃棄物の区分は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれます。

 <廃棄物の区分>
■一般廃棄物 
家庭系廃棄物(家庭系ごみ) 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物
事業系一般廃棄物(事業系ごみ)  事業活動に伴って生じた産業廃棄物以外の廃棄物   

■産業廃棄物          
事業活動に伴って生じた廃棄物
・燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類
・その他政令で定める廃棄物
 紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート、陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体(畜産農業)、ばいじん類、その他産業廃棄物処分のため処理したもの。
   
※事業系ごみとは、事業者から出る紙くず、茶殻、生ごみ等の「事業系一般廃棄物」です。    
  
○分類表(PDF) 

★種類等により、業種指定があり、産業廃棄物に該当するものあります。
 産業廃棄物は、産業廃棄物処理業許可業者へご相談ください。 

3 事業系ごみの処理方法
 事業系ごみは、次の方法で事業者の責任により、適正に処理してください。
(1)自己処理
   事業者自ら清掃センター等のごみ処理施設へ運搬し、処理する。
   1日1回30kg以下の場合に限り無料。30kg以上の場合は各重量により、手数料の負担があります。

(2)市の許可業者への委託
  市が許可する一般廃棄物処理業許可業者へ委託し、処理する。
  市の許可業者は、次のアドレスでご確認ください。
  http://www.city.itoigawa.lg.jp/secure/13419/H27_15P.pdf

  ※1回あたりのごみの排出量とごみの性質が、明らかに「家庭系ごみ」と同等でない場合には、市から排出事業者へ指導させていただく場合もあります。