平成18年8月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が総務省において策定され、「発生主義の活用及び複式簿記の考え方を取り入れた貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表の整備を標準形とし、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで、(中略)公会計の整備の推進に取り組むこと。」とされました。

 総務省が推進するこの新しい会計制度を「新地方公会計制度」といい、上記4表(以下、財務4表という。)の作成及び公表を行うこととなりました。
 財務4表の作成により、資産・負債・行政コスト等の動きを把握し、2ケ年比較等の分析を行い、財政健全化の推進及びわかりやすい財務状況の公表に努めてまいります。

 糸魚川市の財務4表(総務省方式改訂モデル)は、次のとおりです。
 

平成26年度

財務書類

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 財務4表(普通会計)

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 財務4表(地方公共団体全体)

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 財務4表(連結)

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【3種類の財務4表】
  普通会計だけでなく、市に関連する団体等も含め1つの行政サービス実施主体として財務状況がどうなっているのかを把握するため、連結する範囲により3種類の財務4表を作成しています。

普通会計
・一般会計
・柵口温泉事業特別会計
・有線テレビ事業特別会計 
普通会計  地方公共団体全体  連結 
公営事業会計
・国民健康保険事業特別会計
・国民健康保険診療所特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・介護保険事業特別会計
・公共下水道事業特別会計
・集落排水・浄化槽事業特別会計
・簡易水道事業特別会計
公営事業会計のうち企業会計
・水道事業会計
・ガス事業会計 
 
一部事務務組合・広域連合
・新潟県市町村総合事務組合
・新潟県後期高齢者医療広域連合
地方三公社
・糸魚川市土地開発公社
第三セクター等
・株式会社能生町観光物産センター
・火打山麓振興株式会社