第４次行政改革大綱・推進計画（令和４年度）の策定
糸魚川市では、平成18年に「行政改革大綱」を策定し、効果的・効率的な行財政運営に取り組んできました。以降、財政状況や社会情勢の変化に合わせて、平成23年に「第２次行政改革大綱」、平成29年に「第３次行政改革大綱」を策定し、現状と課題の把握に努めながら取組を進めてきました。
人口減少、少子高齢社会の進行が続き、住民の価値観、ニーズも多様化する中、令和４年度を初年度とする第３次糸魚川市総合計画を着実に推進し、持続可能なまちづくりを実践するためには、これまで以上に現状を把握し、将来を見据えた課題解決に取り組んでいかねばなりません。
限られた財源の中で、必要な行政サービスを維持していくため、これまでの成果を踏まえた「第４次行政改革大綱」を策定し、さらに行政改革に積極的に取り組み、効果的・効率的な行財政運営を推進します。
成果を重視した持続可能な行政経営
第３次総合計画を着実に推進し、持続可能なまちづくりを進めるためには、健全かつ効果的・効率的な行財政運営が必要です。
そのためには、明確な目的に沿った具体的な目標を定め、成果を重視する視点に立って事務・事業を進めていかなければなりません。
また、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するためには、現状の公共サービス・公共施設の目的やあり方を改めて確認し、必要な見直しを行っていかなければなりません。
一方で、行政課題の解決に向けては、職員が能力を十分に発揮できる組織運営と、能力向上に向けた職員の育成、職員のさらなる意識改革が重要です。
以上を踏まえ、第４次行政改革大綱では「成果を重視した持続可能な行政経営」を基本方針とし、次の３点を重点項目として行政改革を積極的に推進します。
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重点
項目１
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効率的で効果的な行政サービス
目的を明確にし、達成に向けた事務・事業の見直しや、市民目線に立った取組を積極的に進め、成果を重視した効果的・効率的なサービスの提供に努めます。
また、デジタル化の推進により、市民サービスの向上に努めます。
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重点
項目２
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健全で持続可能な財政運営
確実な財源確保に努め、限りある財源の適切な配分と、事務・事業の効率的な実施による経費の縮減を図り、健全で持続可能な財政運営に取り組みます。
市民の理解を得ながら財政運営を進めるため、わかりやすい財政状況の公表に努めます。
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重点
項目３
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人材の育成と職員の意識改革
多様化・専門化する行政需要や、社会環境の変化などによる行政課題に迅速かつ適切に対応するため、組織・機構の見直しの推進と、人材の育成・確保に努めるとともに職員の意識改革に取り組みます。
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推進計画
大綱に基づき行政改革を着実に推進するため、毎年度推進計画を策定します。
推進計画は、具体的な取組内容や目標達成時期を設定し、PDCAサイクルにより進捗管理を行います。
令和４年度の推進計画の取組項目は以下の12項目です。
取組項目
No.１ 行政事務、窓口業務のデジタル化
No.２ 保育所等の民営化の検討
No.３ 学校給食調理等業務の民間委託
No.４ 図書館窓口業務の民間委託
No.５ 公営住宅設備管理の民間委託
No.６ 公共施設等の効果的・効率的な管理
No.７ 第三セクターのあり方の検討
No.８ 市有財産の有効活用
No.９ 官民連携による電子地域通貨システムの導入
No.10 ガス・水道・下水道事業の官民連携の検討
No.11 組織及び業務実施体制の見直し
No.12 職員の資質向上と意識改革
推進体制
＜庁内体制＞
・市長を本部長とした「行政改革推進本部」を設置し、全ての職員が意識を新たに一丸となって行政改革
に取り組みます。
・必要に応じて専門部会を設置し、関係部署の連携を密にして調査、検討、課題の克服に取り組みます。
＜市民の理解と協力＞
・行政改革の効果を高めるには、市民の協力が必要であることから、行政改革の取組を公表し、理解を深
めます。
・市民の代表で組織される「行政改革推進委員会」を設置し、広く意見を取り入れながら行政改革に取り
組みます。
＜市議会との連携＞
・行政改革の取組状況を市議会に定期的に報告し、連携しながら行政改革の推進に努めます。
ご意見をお寄せください
市の行政改革に対するみなさんのご意見・ご提言をお待ちしています。
書式は問いません。電話・ＦＡＸ・電子メールなどでお寄せください。
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第４次行政改革大綱（PDF:361KB）
第４次行政改革大綱推進計画(PDF:142KB)