糸魚川市の優遇制度 

免税

企業立地促進条例

固定資産税課税免除 3年間
【固定資産取得額】2,500万円以上
【対象】製造業、旅館業、情報通信利用事業

固定資産税1/2課税減免 3年間
【固定資産取得額】2,500万円以上
【対象】電気業、その他製造業に準ずる企業

補助金

雇用促進事業補助金

●要件
【市内企業】常用雇用者2人以上増加(小規模企業1人以上増加)、固定資産取得額100万円以上(小規模企業10万円以上)
【市外企業】常用雇用者5人以上増加(本社機能移転は3人以上増加)、固定資産取得額2,100万円以上(本社機能移転100万円以上)
●対象
全ての業種(フランチャイズ契約、風営法対象除く)
●補助額
新規雇用数×30万円、UIターン・本社機能移転×40万円、身体障害者×50万円 
(1企業3回限り、累計1,000万円を限度)

工場立地奨励補助金

●要件:建築面積 300m2以上又は工場敷地 1,000m2以上
●対象:製造業
●補助額
道路、排水路、用水路、緑地造成工事の事業費の50%以内
(補助限度額500万円 ※敷地面積9,000m2以上で建築延床面積3,000m2以上の企業については1,000万円限度)

企業用地取得補助金

●要件:常用雇用者5人以上増加、新規設備投資額2,500万円以上
●対象:製造業、旅館業、ソフトウエア業、電気業及びその他製造業に準ずる事業で、市長が認める企業
●補助額
取得:取得費の30%以内(補助限度額1億2,000万円 ※3年分割交付)
借地:借地料5年分の50%以内(補助限度額3,000万円 ※5年分割交付)
※取得+借地の補助限度額は、1億2,000万円

商工業従業員福利厚生施設設置補助金

●要件:従業員のための宿舎、保健施設、教養文化施設その他従業員の福利厚生施設と認められる施設の新設で投下固定資産の総額が500万円以上
●対象:中小企業者、中小企業団体又は商工業団体
●補助額
工事費の10/100の額(補助限度額500万円)

利子補給

工場用地取得借入資金利子補給

●要件:取得する工場用地が900m2以上かつ、建築延床面積200m2以上ある工場を2年以内に建築
●対象:製造の事業の用に供する工場の新設、増設、移転するための工場用地の取得、造成する中小企業
●補助限度額:1工場につき年額50万円以内(3年間)

新潟県の優遇制度