糸魚川市の優遇制度 

免税

企業立地促進条例

固定資産税課税免除 3年間
【固定資産取得額】2,500万円以上
【対象】製造業、旅館業、情報通信利用事業

固定資産税1/2課税減免 3年間
【固定資産取得額】2,500万円以上
【対象】電気業、その他製造業に準ずる企業

補助金

雇用促進事業補助金

●要件
【市内企業】常用雇用者5人以上増加(小規模企業3人以上増加)、固定資産取得額2,100万円以上
【市外企業】常用雇用者10人以上増加(情報サービス業、自然科学研究所は5人以上増加)、固定資産取得額5,000万円以上
●対象
製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、情報サービス業、自然科学研究所、温泉旅館、温泉浴場業、ゴルフ場、ヘルスセンター、リフト業、ロープウエイ業

●補助額
新規雇用数×30万円、身体障害者×50万円 (補助限度額1,000万円)

工場立地奨励補助金

●要件:建築面積 300m2以上又は工場敷地 1,000m2以上
●対象:製造業
●補助額
道路、排水路、用水路、緑地造成工事の事業費の50%以内
(補助限度額500万円 ※敷地面積9,000m2以上で建築延床面積3,000m2以上の企業については1,000万円限度)

企業用地取得補助金

●要件:常用雇用者5人以上増加、新規設備投資額2,500万円以上
●対象:製造業、旅館業、ソフトウエア業、電気業及びその他製造業に準ずる事業で、市長が認める企業
●補助額
取得:取得費の30%以内(補助限度額1億2,000万円 ※3年分割交付)
借地:借地料5年分の50%以内(補助限度額3,000万円 ※5年分割交付)
※取得+借地の補助限度額は、1億2,000万円

商工業従業員福利厚生施設設置補助金

●要件:従業員のための宿舎、保健施設、教養文化施設その他従業員の福利厚生施設と認められる施設の新設で投下固定資産の総額が500万円以上
●対象:中小企業者、中小企業団体又は商工業団体
●補助額
工事費の10/100の額(補助限度額500万円)

利子補給

工場用地取得借入資金利子補給

●要件:取得する工場用地が900m2以上かつ、建築延床面積200m2以上ある工場を2年以内に建築
●対象:製造の事業の用に供する工場の新設、増設、移転するための工場用地の取得、造成する中小企業
●補助限度額:1工場につき年額50万円以内(3年間)



新潟県の優遇制度

免税

過疎条例

【設備投資要件】家屋・生産設備等の取得額の合計額2,700万円超【対象業種】
 (1)製造業、旅館業、情報通信利用事業を行う青色申告の法人及び個人
 (2)畜産業、水産業を行う個人
 (注)個人の畜産家、水産業又は蒔炭製造業は、生産設備の取得価額ではなく、当該事業の労働日数(延べ労働日数1/3超、かつ、1/2以下の場合に限る)による。
【申請期限】
 不動産取得税:不動産取得日から60日以内
 法人事業税:法人事業税の申告期限まで
 個人事業税:所得税確定申告期限まで
【免税内容】
 上記(1)・・・事業税の課税免除(3年間)、不動産取得税の課税免除
 上記(2)・・・個人事業税の課税免除(5年間)
 -課税免除の額-
〔事業税〕
 県内の事務所・事業所の従業員数に対する新設・増設した設備に直接従事する従業員数の割合に応じた所得に係る税額。
 (注)畜産業、水産業、薪炭製造業については、当該事業に係る税額。
〔不動産取得税〕
 家屋は対象となった部分に係る税額。土地は当該家屋の対象部分の垂直投影部分に係る税額。
 (注)土地は取得後1年以内に建物の建築着手がある場合に限り適用。

補助金

産業立地促進事業補助金

【設備投資額要件】
県営団地等投下償却資産10億円以上、左記以外の公的団地投下償却資産30億円以上、民地投下償却資産100億円以上
【雇用要件】
新規常用雇用者10人以上
【建設要件】
土地取得後3年以内(賃貸借は1年以内)に工事等の着工等を行うこと
【対象業種】
製造業、卸売業、運送業、倉庫業、梱包業、研究開発施設
※上記の業種で新設(県内での工場の移転、整理統合に係るものは除く)及び増設(機械及び装置等の更新、移設に係るものを除く)で知事が指定するもの。
【補助金額】
投下償却資産の5%以内(補助限度額50億円)
コールセンター等企業立地促進事業補助金

コールセンター等企業立地促進事業補助金

【雇用要件】新規常用雇用者20人以上
【建設要件】新増設に着手又は賃貸借契約後1年以内に操業開始
【対象業種】コールセンター、データセンター ※コールセンターについては原則として受信(インバウンド)業務に限る。

【補助金額】事業所賃借料(敷金等を除く)×1/2(1年間) + 新規常用雇用者数×30万円(3年間) ※2年目以降は20人以上の雇用が必要 + 通信回線使用料×1/2(1年間)
(補助限度額1億円。ただし、知事特認2億円)

情報サービス企業立地促進事業補助金

【雇用要件】新規常用雇用者10人以上
【建設条件】新増設に着手又は賃貸借契約締結後6月以内に操業開始
【対象業種】ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、システムインテグレーション事業、アプリケーション・サービス・プロバイダ事業、デジタルコンテンツ事業
 ※県内において増設する場合は、創業後5年以内の企業

【補助金額】事業所開設に伴う投資額×10/100(1年間) + 事業所賃借料×1/2(1年間) ※12ヶ月間。敷金除く。 + 新規常用雇用者数×30万円(1年間)
【補助限度額】3,000万円

外資系企業等立地促進事業補助金

【雇用要件】新規常用雇用者3人以上及び30m2以上の事務所賃貸
【対象業種】外資系企業(資本比率1/3超)、外国企業、外国の商工関係者団体 
 ※不適当と認めるものを除く
【補助金額】事業所賃貸料×1/2(敷金、権利金等を除く)
【補助限度額】300万円(年間100万円を限度に3年間通算)