市内で事業を営む以下の対象要件に合致する事業者の皆様が、新たに工場を建設するなど下記のケースが生じた場合には、緑地の設置等を定めた工場立地法の届出が必要になります。
■要件
業種 |
製造業(物品の加工修理業含む)、電気・ガス・熱各供給業(水力、地熱、太陽光発電所除く) |
面積 |
敷地面積が9,000m2以上または敷地内の建築面積の合計が3,000m2以上 |
■基準
生産施設面積率 |
業種により敷地面積の30%~65%(詳細は下記) |
緑地面積率 |
20%以上 |
環境施設面積率 |
25%以上(ただし、緑地を含む) |
■届出の必要なケース
新設の届出 |
新たに工場を新設若しくは工場を増設する場合 |
変更に係る届出 |
敷地内施設の用途変更や緑地面積の変更、業種を変更する場合 |
氏名等変更の届出 |
届出者の社名、住所の変更及び工場の名称、所在地を変更する場合 |
継承の届出 |
工場等の譲渡を受ける場合 |
廃止の届出 |
工場等を廃止する場合 |
※個別の判断が必要な場合がありますので事前にご相談ください。
各種届出の様式はこちらから
外部リンク
経済産業省「工場立地法」【各種様式】
工場立地法の簡単な解説やQ&Aはこちらから
ダウンロード
工場立地法のあらまし(PDF:1.46MB)
■届出期限
着工前90日まで(届出内容が基準に適合している場合は着工前10日まで短縮可能)
■届出・問合先
商工観光課 企業支援係
電話 025-552-1511
kigyo@city.itoigawa.lg.jp
生産施設面積率(平成24年6月1日改正)
業種の区分
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生産施設面積率
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第1種
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・化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業
・石油精製業
・コークス製造業
・ボイラ・原動機製造業 |
30%
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第2種
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・伸鉄業 |
40%
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第3種
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・窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く) |
45%
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第4種
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・鋼管製造業
・電気供給業 |
50%
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第5種
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・でんぷん製造業
・冷間ロール成型形鋼製造業 |
55%
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第6種
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・石油製品・石炭製品製造業(石油精製業、潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)及びコークス製造業を除く)
・高炉による製鉄業 |
60%
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第7種
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・その他の製造業
・ガス供給業
・熱供給業 |
65%
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※太陽光発電施設については、平成24年6月1日から工場立地法の規制対象外になりました。