市内で事業を営む以下の対象要件に合致する事業者の皆様が、新たに工場を建設するなど下記のケースが生じた場合には、緑地の設置等を定めた工場立地法の届出が必要になります。
 また、これまで県庁への届出が必要だった手続きが、平成20年4月1日から市役所で出来るようになりました。

■要件
業種 製造業(物品の加工修理業含む)、電気・ガス・熱各供給業
面積 敷地面積が9,000m2以上または敷地内の建築面積の合計が3,000m2以上

■基準

生産施設面積率 業種により敷地面積の30%~65%(詳細は下記)
緑地面積率 20%以上
環境施設面積率 25%以上(ただし、緑地を含む)

■届出の必要なケース

新設の届出 新たに工場を新設若しくは工場を増設する場合
変更に係る届出 敷地内施設の用途変更や緑地面積の変更、業種を変更する場合
氏名等変更の届出 届出者の社名、住所の変更及び工場の名称、所在地を変更する場合
継承の届出 工場等の譲渡を受ける場合
廃止の届出 工場等を廃止する場合
※個別の判断が必要な場合がありますので事前にご相談ください。

各種届出の様式はこちらから
外部リンク
 新潟県ホームページ「工場立地法手続き」

工場立地法の簡単な解説やQ&Aはこちらから
ダウンロード
 工場立地法のあらまし(PDF:2632KB)

■届出期限
 着工前90日まで(届出内容が基準に適合している場合は着工前10日まで短縮可能)

■届出・問合先
 商工農林水産課 企業支援室 商工労政係
 電話 025-552-1511
 kigyo@city.itoigawa.niigata.jp


生産施設面積率(平成20年6月11日改正)

業種の区分

生産施設面積率

第1種

・化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業
・石油精製業
・コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業

30%

第2種

・製材業・木製品製造業(一般製材業を除く)
・造作材・合板・建築用組立材料製造業(繊維板製造業を除く)及び非鉄金属鋳物製造業

35%

第3種

・一般製材業及び伸鉄業

40%

第4種

・窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く)
・農業用機械製造(農業用器具製造業を除く)及び繊維機械製造業

45%

第5種

・鋼管製造業及び電気供給業

50%

第6種

・でんぷん製造業
・冷間ロール成型形鋼製造業
・建設機械・鉱山機械製造業及び冷凍機・音湿調整装置製造業

55%

第7種

・石油製品・石炭製品製造業(石油精製業及びコークス製造業を除く)及び高炉による製鉄業

60%

第8種

・その他製造業
・ガス供給業及び熱供給業

65%