「この不景気だから人材育成を」とお考えの事業主の皆様、「団塊の世代の大量退職による技術力の低下」にお悩みの事業主の皆様、各種助成・支援制度をご用意しています。
■国の制度
■県の制度 オーダーメイド型在職者訓練
■市の制度 人材育成研修受講補助金
資格試験受験料補助金

各種助成制度


雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

 現下の経済情勢により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業の皆様に、休業等に係る手当等の一部を助成することにより、労働者の失業予防と雇用安定を図ることを目的とした制度です。

人材育成研修受講補助金

補助対象 中小事業者で中小企業大学校又はそれに相当する研修施設(※1)での研修にかかる受講料、往復旅費、寮費等
補助金額 対象経費の1/2以内 限度額3万円
補助限度 1中小企業につき1年度当たり3人以内かつ1人1回限り
(※1)中小企業大学校又はそれに相当する研修施設とは
 中小企業大学校
 独立行政法人中小企業基盤整備機構
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 都道府県

 が運営に関わる研修施設です。

■窓口
 商工農林水産課企業支援室 電話 025-552-1511

■様式のダウンロード
 交付申請書(Word:31KB)
 交付申請書の記入の仕方(Word:27KB) 
 実績報告書(Word:25KB)

支援制度


オーダーメイド型在職者訓練

 事業主の皆様のご要望により、従業員等の教育のために講習会の内容を企画・実施する訓練です。

■窓口:新潟県立上越テクノスクール 電話 025-545-2190

その他


資格試験受験料補助金

 従業員個人に対する補助事業です。
補助対象 市内在住者、市内企業に勤務する方若しくは市内高等学校に在学している方で要綱に定めた国家資格・技能検定等に係る受験料
補助金額 同一資格の受験料につき、1回目を7割、2回目以降は5割補助(100円未満切捨)
補助限度 1人当たり同一資格・検定について5年間で3回限り
■窓口:商工農林水産課 業支援室 電話 025-552-1511

 詳細な要件や様式のダウンロードは下記ページを参照ください

関連情報
 資格試験受験料補助金制度

※上記窓口に関わらず人材育成に取り組みたいという事業主の方は下記にお問い合わせください。