１ 業務継続計画策定に当たっての前提条件
市内で新型インフルエンザが発生し、市職員の概ね40％の職員が登庁不可として策定しました。
２ 市内発生時における各課の対応
新型インフルエンザ発生時の各課の対応を、「従来どおり、継続しなければならない事務事業」、「取り扱いの方法を変更し、対応できる事務事業」、「中断及び中止する事務事業」及び「使用中止施設」の４つに分類し、業務の継続方針をあらかじめ定めておくこととししました。
３ 業務継続計画の見直し
今後、国、県等の業務継続計画が策定されたときは、計画の見直しを行います。
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新型インフルエンザ業務継続計画（PDF:414KB）
関連情報
糸魚川市新型インフルエンザ対策行動計画