児童扶養手当とは

 父又は母と生計を同じくしていない児童や父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、その児童について児童扶養手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

対象者

 次のいずれかにあてはまる18歳に達する日以後の最初の331日までの児童(障害がある方は20歳未満)を監護している母や児童を監護し、かつ、生計を同じくする父又は父母に代わって児童を養育している方(児童と同居し、監護し、生計を維持していること)が受給できます。

 ・父母が婚姻を解消した児童
・父又は母が死亡した児童
・父又は母が政令で定める重度の障害の状態にある児童
・父又は母の生死が明らかでない児童
・父又は母から1年以上遺棄されている児童
・父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
・父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
・母が婚姻によらないで出産した児童

・遺児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童

ただし、上記の場合でも、次のいずれかにあてはまるときは、手当は受給できません。

・受給資格者である父、母、養育者又は対象児童が日本国内に住んでいないとき
・児童が里親に委託されているとき
・受給資格者が母又は養育者の場合、児童が父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)
・受給資格者が父又は養育者の場合、児童が母と生計を同じくしているとき(ただし、母が政令で定める程度の障害の状態にあるときを除く)
・父又は母の配偶者に養育されているとき(配偶者には、内縁関係、住民票上や実態上の同居など婚姻の届け出をしていないが社会通念上客観的に婚姻関係と同様の事情にある者も含む。また、政令で定める程度の障害の状態にある者を除く)
・児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているとき
・平成15331日の時点で、手当の支給要件に該当するようになった日から起算して5年を経過しているとき(受給資格者が父であるときを除く)


児童扶養手当法の一部が改正されました

 これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。 

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合
・父母のいないお子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

新たに手当を受給するための手続き
 児童扶養手当を受給するためには、申請が必要となります。担当窓口へご相談ください。

 

手当の支給額(月額)

 請求者(受給者)や同居(同住所地で住民票を世帯分離している世帯を含みます)している扶養義務者(父母、祖父母、子、兄弟姉妹など)の前年分(1月から7月までの月分の手当については前々年)の所得が下表の所得制限限度額と比較して一定の額を超えている場合は、手当の一部又は全部が支給されません。
 支給月額については、物価の変動に応じて自動的に額を改定する「自動スライド制」がとられています。
平成29年4月分の手当額から、下記のとおり支給月額が改定されましたので、お知らせします。

【平成29年4月分から】 ※一部支給額は所得に応じて決定されます。

・子どもが1人の場合
 全部支給 42,330円      →   42,290円
 一部支給 42,320円~9,990円 →   42,280円~9,980円

(加算額)

・子ども2人目

 全部支給 10,000円      →  9,990円
 一部支給 9,990円~5,000円 →  9,980円~5,000円   

・子ども3人目以降(1人につき)
 全部支給 6,000円      → 5,990円
 一部支給 5,990円~3,000円 → 5,980円~3,000円  
  

所得制限

【所得制限の内容】
1 請求者(受給者)の前年分(1月から7月までの月分の手当については前々年)の収入から給与所得控除(経費)、下表の諸控除額、社会保険料相当額(一律80,000円)を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と下表の所得制限限度を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。

2 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合には、下表の所得制限限度額に次の額を加算した額になります。
(1)請求者(受給者)の場合
 ・老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
 ・特定扶養親族1人につき15万円
 ・16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円
(2)扶養義務者、配偶者等の場合は、老人扶養親族1人につき6万円(ただし、扶養親族等がすべて老人親族の場合は1人を除きます)

3 扶養親族等の数が6人以上の場合には、1人につき38万円(扶養親族等が上記2の場合にはそれぞれ加算)を加算した額。

4 諸控除額

控除内容

控除額

障害者控除

27万円

勤労学生控除

27万円

特別障害者控除

40万円

配偶者特別控除、医療費控除
小規模企業共済等掛金控除

地方税法で控除された額

寡婦(寡夫)控除
(請求者が父母の場合は除く)

(一般) 27万円
(特別) 35万円

【所得制限限度額】

扶養親族等の数

本人

扶養義務者・配偶者 等

全部支給

一部支給

0人

19万円

192万円

236万円

1人

57万円

230万円

274万円

2人

95万円

268万円

312万円

3人

133万円

306万円

350万円

4人

171万円

344万円

388万円

5人

209万円

382万円

426万円


手当支給日

・4月11日 (12月~翌年3月分)
・8月11日 (4月~7月分)
・12月11日 (8月分~11月分)
※なお、支給日が土、日、祝日にあたるときはその直前の金融機関の営業日となります。

認定請求の手続

 手当を受ける権利があっても申請しないと受給できません。手当を受けようとする方は、なるべく早く認定請求の手続きをしてください。手当は認定請求をした日の翌月分から支給されます。

認定請求に必要な書類等

・請求者と対象児童の戸籍謄本(取得後1ヶ月以内のもの)

・所得証明書(請求者及び同居している方のもの、取得後1ヶ月以内のもの)

  1 6月に申請する場合:前々年の所得がわかるもの

  712月に申請する場合:前年の所得がわかるもの

・個人番号(マイナンバー)が確認できる書類
   例:個人番号カード、通知カードなど

・本人確認書類
   例:個人番号カード、運転免許証、パスポートなど

・年金手帳、預金通帳、印鑑
 ・その他必要な書類

※申請内容により、必要書類が異なります。詳しくは担当窓口でお問い合わせください。


手続き一覧表

手続きが必要なとき

必要な届け出

毎年8月(受給者全員) (注1) 現況届
他の市町村に住所が変わったときや市内で転居したとき 住所変更届
振込先が変わったとき(名義変更を含む) 支払金融機関変更届
児童が増えたとき 手当額改定請求書
児童が減ったとき(施設入所・里親委託を含む) 手当額改定届
新たに所得の高い扶養義務者と同居するようになったとき 支給停止関係届
児童を監護しなくなったとき(施設入所・里親委託を含む) 資格喪失届
受給者が公的年金を受給できるようになったとき 公的年金給付等受給状況届
受給者が結婚したとき(注2) 資格喪失届
(注1)現況届を2年間提出しない場合は、請求の権利がなくなりますのでご注意ください。
(注2)法律上の結婚だけでなく、事実上夫婦としての共同生活と認められる場合、また、同居していなくても定期的な訪問があり、生計を同じくしている場合にも事実婚が成立しているとして手当が受けられなくなります。
(注3)資格喪失届をしないで手当を受けていると、支払われた金額をさかのぼって返還していただくことになりますのでご注意ください。