介護サービスを利用したときの利用者負担は、原則としてサービスにかかった費用の1割(所得が一定以上ある方は2割)です。
 利用するサービスによって、1割(または2割)負担とは別に食事代や日常生活費などが必要になる場合や、介護保険の対象とならないサービス費用もあります。

【サービス費用の負担の内訳】(利用者負担が1割の場合)


~平成27年8月から一定以上の所得がある方の利用者負担が2割となりました~


65歳以上の方のうち、以下の(1)、(2)の両方に該当する方は2割負担となります。ただし、市民税非課税の方は1割負担となります。

(1)本人の合計所得金額が160万円以上の方
(2)同一世帯の65歳以上の方の課税年金収入額とその他の合計所得金額の合計が一定額(1人の場合280万円、2人以上の場合346万円)以上の方

◎要介護・要支援認定を受けている方には、1割または2割の負担割合を記載した「介護保険負担割合証」をお送りしています。介護サービスの利用時には、介護保険被保険者証とともに事業所に提示してください。


1 介護保険で利用できる額には上限があります

 在宅サービスの場合、要介護状態区分に応じて介護保険で利用できるサービス費用の上限が下の表のとおり決められています。上限の範囲内でサービスを利用した場合の利用者負担は1割(または2割)ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分の全額が利用者の負担となります。

【在宅サービスの支給限度額】(平成26年4月から)

要介護状態区分

1か月の支給限度額

利用者負担(月額)

要支援1

50,030円

支給限度額の範囲内で、原則として
サービスにかかった費用の1割(または2割)を負担します。

要支援2

104,730円

要介護1

166,920円

要介護2

196,160円

要介護3

269,310円

要介護4

308,060円

要介護5

360,650円



2 利用者負担が高額になったとき

 1か月の間に支払った1割(または2割)の利用者負担の合計金額が高額になり、下の表の上限額を超えた場合には、申請により超えた分が「高額介護サービス費」としてあとから申請により支給されます。同じ世帯内にサービス利用者が複数いる場合には、世帯の合計額となります。
 対象となる方には随時、文書でお知らせしています。
(※平成18年4月利用分以降は、初回に申請すれば次からは申請は不要です。)

【高額介護サービス費の上限額】 

市民税課税世帯

 現役並み所得者がいる世帯の方

44,400円

 一般世帯

37,200円

 市民税非課税世帯
 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方

24,600円
(世帯)

・合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
・老齢福祉年金を受給している方

15,000円
(個人)

生活保護を受給している方 

 

15,000円

※食費と住居費(滞在費)の負担分は対象となりません。

申請は福祉事務所の窓口で受け付けています。
申請に必要なものは、
・印鑑(申請書(窓口に来る人)のもの)
・高額介護サービス費の振込み希望する利用者本人の金融機関通帳(郵便局以外)

3 施設サービスの食費と居住費(滞在費)

 施設サービス及びショートステイ利用時の食費と居住費については、ご本人による負担が原則ですが、市民税非課税世帯の方については申請により軽減を受けることができます。
 平成27年8月からは、一定以上の資産等をお持ちの方等から食費と居住費をご負担いただくよう要件が変更されており、以下に該当する方は軽減を受けることができません。

・預貯金等の資産の合計が単身で1,000万円、夫婦の場合は合計で2,000万円を超える方
・配偶者が住民税を課税されている方(施設入所等で別世帯となっている場合も含みます)
 
【負担限度額認定申請について】
 食費と居住費の負担軽減を受けるためには、以下の手続きが必要となります。 
(1)「介護保険負担限度額認定申請書」を提出する。
 ※預貯金等の資産の額を証明する書類を添付していただきます。
(2)申請書の審査後、市から交付された「介護保険負担限度額認定証」を事業所に提示する。
 
負担限度額認定申請の制度改正について.pdf

【食費と居住費の負担限度額について】
施設に入所した場合(短期入所含む)の1日あたりの食費と居住費(滞在費)の負担限度額は次のとおりです。(平成27年8月から)              

利用者負担段階

食費

居住費(滞在費)

多床室

従来型個室

ユニット型個室

特養など

老健など

軽減対象

第1段階

300円

0円

320円

490円

820円

第2段階

390円

370円

420円

490円

820円

第3段階

650円

370円

820円

1,310円

1,310円

第4段階

1,380円

840円

1,150円

1,640円

1,970円

※申請した月から軽減が受けられます。
※第4段階の実際の負担額は、施設との契約により決まります。
※デイサービス、デイケアは対象外です。

◎利用者負担段階とは

利用者負担段階

利用者負担段階区分

軽減対象

第1段階

・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税
・生活保護の受給者等

第2段階

・世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

第3段階

・世帯全員が住民税非課税(第2段階に該当しない方)

第4段階

・一般世帯(上記以外)


ダウンロード

 介護保険負担限度額認定申請書(PDF:192KB)