自主防災組織が防災活動に必要な資機材を購入するための必要な経費の一部に対して助成します。
 助成の対象、補助率等は次のとおりです。

1 防災資機材購入費

【対象経費】

区分

内容

災害による被害の防止及び軽減を図るために必要な資機材 (1) 情報伝達用資機材
(2) 消火用資機材
(3) 救出救護用資機材
(4) 対策本部用資機材
(5) その他市長が特に認め資機材

【補助率】
 10万円までは10/10 10万円を越える部分は2/3

【補助限度額】
 10万円+1,000円×世帯数 (例:200世帯以上は、限度額が30万円)
 補助限度額までは、複数年度にわたって交付を受けることが可能です。

2 自主防災活動経費

【対象経費】

区分

内容

自主防災訓練に必要な経費

 (1) 初期消火訓練に係る経費(消火器の詰替え等)
 (2) 救出救助訓練に係る経費(材料費等)
 (3) 応急救護訓練に係る経費(講習材料、資材費等)
 (4) 炊出し訓練に係る経費(炊飯用具、材料費等)
 (5) 訓練要項及びパンフレットの作成に係る経費
 (6) その他自主防災訓練に必要な物品等の購入に係る経費

啓発活動に必要な経費

講演会開催、パンフレット、防災マップ作成等に係る経費

災害時要援護者の対応に必要な経費

名簿・マップ作成等に係る経費

資機材の維持管理に必要な経費

点検修理、燃料等に係る経費

その他の経費

その他市長が特に必要と認める経費

【補助率】
 10/10

【補助限度額】
 30,000円/年

3 防災環境整備に必要な経費

【対象経費】

区分

内容

避難道路等の整備に必要な経費

災害時の避難道路と認められるものであり、かつ、避難及び避難誘導の効率化を図るための次の各号のいずれかに該当するものであること。
 (1) 避難道路及び避難道路付帯設備に係る経費(舗装、手摺の設置等)
 (2) 避難誘導看板等の設置に係る経費(避難路標識、海抜表示板等)
 (3) 危険箇所の撤去整備に係る経費(ブロック塀撤去、生垣整備等)

防災倉庫等の整備に必要な経費

防災備蓄品等の保管施設整備に係る経費

その他の経費

その他市長が特に必要と認める経費

【補助率】
 2/3

【補助限度額】
 30万円

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