病院等で受診するときには次のとおりお願いします。

1.診療を受ける場合は、必ず後期高齢者医療被保険者証を、病院等の窓口に見せてください。
2.医療費の自己負担割合は、かかった費用の1割(現役並み所得者は3割)です。
3.1か月の医療費が高額になった場合には、申請により自己負担限度額(下表)を超えた分があとから支給されます。同じ世帯内に後期高齢者医療制度で医療を受けた方が複数いる場合は合算できます。詳しくは次の項目を参照ください。

◆医療を受けたときの自己負担限度額

所得区分

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯ごと)

現役並み所得者(注1)

44,400円

80,100円
(医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)

44,400円
(過去12か月間に4回以上高額医療費の支給があった場合、4回目以降から適用)

一般(注2)

12,000円

44,400円

住民税非課税世帯2(注3)

8,000円

24,600円

住民税非課税世帯1(注4)

15,000円

※入院時の食事代や差額ベッド代などは対象になりません。

(注1)現役並み所得者とは、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に、課税所得(各種控除後)が年額145万円以上所得者がいる方。
 ただし、「現役並み所得者」のうち、次に該当する方は申請により「一般」の区分へ変更できます。

▼同一世帯に被保険者が一人の場合
 その方の収入の合計金額が383万円未満
(または、その方の収入と、同一世帯の70~74歳の方全員の収入の合計金額が520万円未満)

▼同一世帯に被保険者が複数いる場合
 被保険者全員の収入の合計金額が520万円未満

(注2)現役並み所得者、住民税非課税世帯以外の人。
(注3)住民税非課税世帯2とは、世帯主及び世帯全員が住民税非課税の人。
(注4)住民税非課税世帯1とは、世帯主及び世帯全員が住民税非課税で、各所得が0円かつ公的年金収入額が80万円以下の世帯の方

※住民税非課税世帯1・2の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので申請してください。詳しくは「入院費の一部負担金が減額になるには」のページをご参照ください。