6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に伴い、糸魚川市の導入促進基本計画が6月12日に国の同意を受けました。平成30年度から平成32年度までの3年間を集中投資期間と位置づけ、生産性革命のため、市の認定を受けた中小企業の設備投資に対し、固定資産税の特例措置を講じます。
 これに伴う市税条例の改正について、6月28日可決 6月29日に施行されました。

 糸魚川市導入促進基本計画(PDF:13KB)

 詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。

 生産性向上特別措置法案パンフレット(PDF:548KB)


 特例措置の概要

1 年率3%以上の労働生産性の向上を見込み、市の導入促進基本計画に即した「先端設備等導入計画」が市に認定されると、固定資産税の特例措置が受けられます。
2 固定資産税の特例率をゼロとした自治体は、国による以下の4つの企業向け補助金の採択について、加点により優遇措置が受けられます。

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)(外部サイト)
 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)(外部サイト)
 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(外部サイト)
 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)(外部サイト)

 先端設備等導入計画等の様式
先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD:25KB)
先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(PDF:184KB)
先端設備等に係る誓約書(WORD:24KB)
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD:26KB)
変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD:24KB)

 経営革新等支援機関等による確認書について
認定支援機関確認書(WORD:26KB)

 工業会等による証明書について
 
詳しくは、以下のページをご覧ください。

 工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)
 
 固定資産税における特例率の適用期間

 平成30年度から平成32年度

※上記期間に「先端設備等導入計画」が市に認定を受けた後、導入された新規取得設備について、最大3年間、固定資産税が免除(課税標準となるべき価格が零)となります。


   固定資産税の特例を受けるための要件

要件 

 内容

 対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

 対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却費の種類(最低取得価格)/販売開始時期)】

ア 機械装置(160万円以上/10年以内)

イ 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

ウ 器具備品(30万円以上/6年以内)

エ 建物付属設備(60万円以上/14年以内)
(※家屋と一体となって効用を果たすものを除く)

 その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

 特例措置

固定資産の課税標準を、3年間ゼロに軽減


スキーム図