6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に伴い、糸魚川市の導入促進基本計画が6月12日に国の同意を受けました。平成30年度から平成32年度までの3年間を集中投資期間と位置づけ、生産性革命のため、市の認定を受けた中小企業の設備投資に対し、固定資産税の特例措置を講じます。
 平成30年6月市議会定例会において、条例改正など所要の手続きを進めております。

 糸魚川市導入促進基本計画(PDF:13KB)

 詳細は、中小企業庁のホームページをご確認ください。

 生産性向上特別措置法案パンフレット(PDF:548KB)


 特例措置の概要

1 年率3%以上の労働生産性の向上を見込み、市の導入促進基本計画に即した「先端設備等導入計画」が市に認定されると、固定資産税の特例措置が受けられます。
2 固定資産税の特例率をゼロとした自治体は、国による以下の4つの企業向け補助金の採択について、加点により優遇措置が受けられます。

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)(外部サイト)
 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)(外部サイト)
 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(外部サイト)
 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)(外部サイト)

 先端設備等導入計画等の様式
先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD:25KB)
先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例(PDF:184KB)
先端設備等に係る誓約書(WORD:24KB)
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD:26KB)
変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD:24KB)

 経営革新等支援機関等による確認書について
認定支援機関確認書(WORD:26KB)

 工業会等による証明書について
 
詳しくは、以下のページをご覧ください。

 工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)

 
 固定資産税における特例率の適用期間

 平成30年度から平成32年度

※上記期間に「先端設備等導入計画」が市に認定を受けた後、導入された新規取得設備について、最大3年間、固定資産税が免除(課税標準となるべき価格が零)となります。
※本特例は、平成30年6月議会において審議中で、「糸魚川市市税条例」の改正が前提です。