国民健康保険制度改正について

 

国民健康保険は、市町村単位で運営していましたが、平成30年４月からは、県も市町村と一緒になって運営していきます。

制度改正の概要
1総論	○新潟県が、県内市町村とともに国保の運営を担う。 ○新潟県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の    確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図る。 ○新潟県が、県の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う    事務の効率化、標準化、広域化を推進する。
	新潟県	糸魚川市
２財政運営	財政運営の責任主体 ・市町村ごとの国保事業納付金の決定 ・財政安定化基金の設置・運営	・国保事業納付金を新潟県に納付
３資格管理	国保運営方針に基づき、事務の効率化、 標準化、広域化を推進　※4と5も同様	・地域住民と身近な関係の中、資格を管理 （被保険者証等の発行）
４保険税の決定 賦課・徴収	標準的な算定方法により、市町村ごとの標準 保険税率を算定・公表	・標準保険税率を参考に、保険税率を決定 ・個々の事情に応じた賦課・徴収
５保険給付	・給付に必要な費用を、全額市町村に支払う ・市町村が行った保険給付の点検	・保険給付の決定 ・個々の事情に応じた窓口負担減免等
６保健事業	市町村に対し、必要な助言・支援	・被保険者の特性に応じた、きめ細かい    保健事業の実施  （データヘルス事業等）

　◆変更点
　　県内転出の際に、高額療養費の多数該当が県単位で通算され、負担軽減となる場合があります。
　　※過去１２か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目以降の限度額が
　　　引き下げられます。

　◆変わらない点
　　加入・脱退などの各種届出、高額療養費等の申請、保険証などの交付申請の受付は、これまで
　　どおり糸魚川市役所、能生事務所、青海事務所で行います。
　　保険税の賦課・徴収は、これまでどおり糸魚川市が行います。
      特定健診や、健康づくり推進事業などは、これまでどおり糸魚川市が実施します。

　制度改正のお知らせ（pdf:1.02MB)

　新潟県国民健康保険団体連合会のホームページに県内市町村の共同事業で開設したページがあります。
　詳しくは、こちらをご覧ください。