1.支給対象

 児童手当は、中学3年生(15歳到達後最初の年度末)までの児童を養育している方に支給されます。

2.支給金額

 児童1人当たりの月額支給額
3歳未満 一律 15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律 10,000円
※児童を養育している方の所得が所得制限限度額(下記 児童手当パンフレット 参照)以上の場合は、特例給付として一律 5,000円

3.支給時期

 6月、10月、2月の年3回 前月までの4月分をまとめてお支払いします。

4.児童手当を受けるために

  • 児童手当を受けるためには、児童を養育している保護者がお住まい(住民登録をしている)の市区町村で手当の申請をする必要があります。出生や住所異動等があった場合には、手続きしてください。
  • 毎年6月に現況届を提出していただきます。
  • 公務員の方は、職場での手続きとなります。所属庁へお問い合わせください。
  • 手当の支給は原則として申請をした日が属する月の翌月分からとなります。

5.認定請求について

 出生、転入等により、新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するためには、「認定請求書」の提出が必要です。
 児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
 ただし、出生・転入等やむを得ない理由により認定請求ができない場合は、特例があります。出生の場合は、出生した翌日から、転入の場合は、前住所地の転出予定日から15日以内の請求であれば、月がまたがっても、出生した月や転出した月の翌月分から支給されます。
 申請が15日目よりも遅れてしまうと、手当が支給されない期間が生じてしまいますので、ご注意下さい。

◆認定請求に必要な書類等
  • 印鑑(認印可)
  • 申請者(保護者)名義の金融機関の通帳(配偶者、お子様のものでは受付ができません)
  • 申請者が厚生年金加入等(国民年金又は年金未加入者以外の方)の場合は、申請者(保護者)の健康保険証又は年金加入証明書
 ※健康保険証は、申請者(保護者)のものが必要です。ご家族のもの(お子様のものや、扶養に入られている方のもの)では受付できませんので、ご注意下さい。
 ※組合国保等の加入者で、厚生年金加入者は、年金加入証明書
 ※1月1日に糸魚川市に住所がない方は、住所があった市区町村の児童手当用所得証明書

  • その他、ご事情に応じ、必要な書類がある場合があります。
ダウンロード
  年金加入証明書(PDF:68KB) 

★ご注意ください
  • 児童手当は、資格があっても、申請をしないと受給できません。また、児童手当は申請をした翌月分から支給されます。
  • 申請が遅れた場合、遡っての受給はできませんので、忘れずに手続きをしてください。
※里帰り出産をして、出生届を糸魚川市以外で提出した場合、その場では児童手当の申請をすることができないため(児童手当の申請は、住民登録のある市町村でしか行えません)、改めて、糸魚川市で申請手続きしなければなりません。そのため、申請を忘れてしまう場合がありますので、ご注意ください。

  • 受給者よりも配偶者の所得が相当程度高い場合には、受給資格者変更となる場合があります。
  • 届出なく、受給資格消滅後に、お支払をした児童手当(過払金)は、返納していただく場合があります。
  • 受給者又は対象児童が日本国外へ出国する場合には、届出が必要な場合があります。

6.続けて児童手当を受ける場合

 児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。
 現況届の案内が送付されましたら、手続きをお願いします。

こんなときに手続きをして下さい

児童が増えたとき
 現在、児童手当の支給を受けている人が、出生などの事由により児童が増えたときは、「児童手当額改定請求書」の提出が必要です。原則として、請求をした日の属する月の翌月分から手当の額が増額されます。
 ただし、出生の場合は特例期間があり、出生した翌日から15日以内の請求であれば、月がまたがっても、出生した月の翌月分から支給されます。申請が15日目よりも遅れてしまうと、手当が支給されない期間が生じてしまいますので、ご注意下さい。

児童が別居したとき
 受給者の仕事の関係、児童の学校の関係等で、児童と受給者の住所が別々になった場合には、別居監護の申立書等、必要種類を提出して頂きますので、こども課までお越しください。

児童を養育しなくなったとき(児童が施設入所したとき含む)
 養育する児童が減った場合には、「児童手当額改定請求書」、養育する児童がいなくなった場合には、「消滅届」、その他必要書類を提出して頂きますので、窓口までお越し下さい。なお、施設入所児童については、施設設置者等が受給します。

受給者が公務員になったとき
 公務員になった方は、勤務先で児童手当が支給となります。窓口で「消滅届」を提出してください。勤務先で児童手当の申請を必ず行ってください。

受給者が他の市町村へ転出したとき
 転出手続をされた後、窓口において「消滅届」を提出してください。

受給者の振込先の口座を変えたいとき
 口座は、受給者名義の金融機関であれば変更が可能です。
 変更をする場合は、新しい通帳と印鑑をご用意して、窓口までお越しください。

寄附をしたいとき
 児童手当の支給を受ける保護者の方は、お子様の児童手当を市町村へ寄附することができます。
 詳しくは、お問い合わせください。

海外へ出国するとき
 受給者又は対象となる児童が海外へ出国する時は、届出が必要な場合があります。仕事、留学、養育等の居住目的で出国する場合には、手続きをしてください。

ダウンロード
 児童手当パンフレット (PDF:339KB)

外部リンク
 厚生労働省ホームページ(児童手当について)