地域で守る! 「自主防災組織」

1 自主防災組織の必要性
 災害が発生したとき、消防を代表するような「防災関係機関」の機動力が到達して活動するまでの間、ただ逃げ惑うのではなく、被害の拡大を防ぎ、命を守るために住民一人一人が力を合わせて活動することが重要です。
 ましてや防災関係機関が、災害で発生した様々な障害のために、到達までに時間がかかる、あるいは到達できないという最悪のことにでもなれば、住民の活動が唯一の力となります。
 このことから地域住民がお互いに協力し合い、地域全体の安全を守る必要があります。防災活動は個々にバラバラよりも、組織(自主防災組織)として活動したほうが被害をくい止める力も大きくなり効果的です。
 また、災害時要援護者がいる場合に「逃げ遅れ」を作らないためにも、最も身近である地域の皆さんから、声をかけ合い、助け合って皆で避難する体制づくりなどが地域の自主防災組織に期待されています。

※災害時要援護者・・・一人暮らしの高齢者や障がいのある人、乳幼児や外国人など、自分で逃げることができない人や、災害情報や避難情報が理解できない人などをいいます。

2 自主防災組織のつくり方
 自主防災組織をつくるにあたって大切なのは、住民が自発的に結成することが望ましく、それぞれの地区の実情に合った組織づくりを進める必要があります。
 そこで、自治会などの活動の一環として結成するのが一般的です。
 また、自主防災組織をつくるには、

(1)自治会や町内会の役員会で自主防災組織の必要性を議題として検討し、
(2)総会に結成を提案して決議する。

というのが一般的です。

3 自主防災組織の編成例
 防災活動を進めていくには、参加する構成員一人ひとりの役割を決める必要があります。
 それぞれの地域の実情に適した編成を考えましょう。詳しくは、お問い合わせください。

4 市内の自主防災組織結成状況
 糸魚川地域では30組織、能生地域では34組織、青海地域では7組織あり、市全体では71団体、80.3%の組織率となっています。(世帯数での割合) ※平成27年4月1日現在

5 自主防災組織規約例
 組織で組織的に活動するために、活動に参加する皆さんが組織の活動方針や規則が分かりやすいような規約をつくりましょう。
 組織の名称は、特段の規程はありませんが、地域の防災活動を主体的に行う組織であることを意識付けする上でも「○○地区自主防災会」などとするのが一般的です。

6 自主防災組織防災計画例
 災害時に迅速で能率的に活動を行い、また被害の発生や拡大を防止するために、あらかじめそれぞれの地域にあった防災計画を策定しましょう。